2006年03月
2006年03月31日
＜民主総退陣＞危機管理の失敗が致命傷 解党的出直しへ
民主党を揺るがせた「偽メール」問題は３１日、とうとう前原誠司代表の退陣に発展した。国会質問の失敗をめぐり党首が引責に追い込まれたのは前代未聞だ。仮に永田寿康衆院議員が辞職しても死に体化した前原体制の立て直しは困難との判断があったとみられるが、初動対応のつまずきという危機管理の失敗が致命傷となったことは党の政権運営能力に大きな疑問符をつけ、解党的出直しを迫られそうだ。
偽メール問題で前原代表は当初、野田佳彦国対委員長（当時）の辞任と永田議員の党員資格停止処分で事態を収拾するハラだった。しかし、自民党が４月衆院千葉補選をにらみ永田氏の議員懲罰問題を長期化させる戦略を取ったため、民主党内からは渡部恒三国対委員長らから永田氏の議員辞職要求が噴出するなど、けじめ問題が再燃した。
メールの信ぴょう性が問題化した当時、永田氏はいったんは議員辞職を示唆したとされる。しかし、執行部の責任論議に波及するドミノをおそれた前原代表らはあえて永田氏の辞職は不必要と判断した経緯があった。渡部氏らの発言を受け最近は前原氏も永田氏の自発的辞職を促したが、今度は永田氏が辞職を否定するという、ちぐはぐさだった。問題が長期化する中で、永田氏が前原執行部にも不信感を抱いたことが推察される。
前原代表にとっては、小泉純一郎首相との党首討論でメール問題を取り上げたミスに加え、永田氏の引責問題でも初動を誤る二重のミスが、自らの墓穴を掘った。仮に永田氏が辞職しても、もはや、安全保障・外交政策を取りまとめる余力は無かったはずだ。
さきの衆院選惨敗をうけて４３歳の前原氏が代表になったことは、世代交代の促進により党の再生を目指す、党としては最後の切り札だった。しかし、逆に若さ、未熟さが裏目に出て体制がとんざしたダメージはあまりにも大きい。仮に後任がどうなるにせよ、国民の信頼を回復する道は極めて厳しいと言える。
（2006.3.31/毎日新聞）
郵貯金利５年７か月ぶり引き上げへ…期間１年以上で
日本郵政公社は３１日、郵便貯金のうち、預け入れ期間が１年以上の定期貯金などについて、４月３日から利率を引き上げると発表した。
民間銀行で金利の引き上げが相次いでいることを受けた措置で、郵貯の金利引き上げは２０００年８月以来、５年７か月ぶりだ。主力の定額貯金についても来週以降、利率改訂を検討する。
具体的には、預け入れ期間が１か月から４年まで設定できる定期貯金（ニュー定期）のうち、期間が「１年以上２年未満」が年０・０３％から０・０６％に、「２年以上３年未満」が０・０４％から０・０８％となる。「３年」物は年０・０６％から０・１５％に上がる。いずれも民間金融機関の平均金利よりはわずかに高い水準。寝たきりの人などを対象にした介護貯金についても、預け入れ期間が１年以上のものが引き上げられる。
（2006.3.31/読売新聞）
