2006年04月

2006年04月17日

郵貯ATMで一時障害 8都県で3900台



 東京と周辺計8都県の郵便貯金の現金自動預払機(ATM)のうち、日曜、祝日サービスを実施している約3900台で、16日午前11時半から午後零時31分まで約1時間、取り扱い不能になる障害が発生した。日本郵政公社が同日発表した。
 郵便貯金の口座やATM端末を管理するコンピューターを置いている東日本貯金事務計算センター(千葉県)で同日、定期の保守点検をしており、作業ミスが原因とみられる。
 現金の預け入れや払い戻し、送金などのサービスができなくなったほか、他の地域のATMでも、問題が起きた地域に郵貯口座を保有する人は取り扱いができなくなった。郵政公社では手作業でコンピューターを立ち上げ直して復旧させた。
 障害が起きたのは、東京のほか神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨の各県。
(2006.4.17/共同通信)

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NY原油、一時70ドル…「カトリーナ」の直撃以来

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は原油供給に対する懸念から続伸し、16日夜の時間外取引で指標となるテキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格が一時、1バレル=70・00ドルまで上昇した。

 WTIが70ドル台をつけるのは大型ハリケーン「カトリーナ」が米メキシコ湾岸の石油関連施設を直撃し、原油相場が急騰した昨年8月末以来約7か月半ぶり。

 原油相場はイランの核開発問題を巡る国際情勢の緊迫や、ナイジェリアの政情不安による供給不安を受けて水準を切り上げており、アフリカの新興産油国チャドが、石油収入の使途を巡り世界銀行と対立していることも供給不安を増幅した。

 また、ガソリン需要期を迎える米国では、米国内の石油精製能力の限界や製品在庫の不足も懸念されている。需給双方の要因が絡み合っていることから、原油相場は当面上昇するとの見方が強い。
(2006.4.17/読売新聞)

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<架空取引>元営業所長、80億円売り上げ水増し



 大阪、名古屋両証券取引所2部上場の建材メーカー「フクビ化学工業」(本社・福井市)は16日、子会社の「八木熊」(同)の元大阪営業所長=14日付で解雇=が架空取引を4年間繰り返し、昨年度だけで約80億円の売り上げを水増ししていた、と発表した。これにより、フクビ化学の今年3月期の業績見込みは、590億円だった連結売上高が約80億円減額となり、連結の粗利益も3億円の減益となる見通し。また、架空取引に絡んで八木熊から約2億円が流出した可能性があり、同社は元営業所長を横領か詐欺などの容疑で刑事告発する予定。
 発表によると、元営業所長は納品書を偽造するなどし、フクビ化学をはじめ販売先や仕入れ先など4〜5社間で商品取引があったように装っていた。2月下旬、複数の取引先から売り上げの伸びが急激で不自然という指摘があり、元営業所長の不正が発覚。02年に開発費で数千万円の予算超過があり、架空取引はその穴埋めのために始めた可能性があるという。
 一方、大証と名証は16日、フクビ化学株を監理ポストに割り当てた。長期の架空取引が発覚し、有価証券報告書の虚偽記載が行われていた可能性があるため、上場廃止基準に該当するか審査する。
(2006.4.17/毎日新聞)

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景気拡大「いざなぎ抜く」 与謝野担当相



 与謝野馨経済財政担当相は十六日、民放番組に出演し、平成十四年から続いている景気拡大について、「『いざなぎ景気』(昭和四十年から五十七カ月)を軽く抜く。来年まで続くのではないか」と述べ、戦後最長記録を大幅に更新するとの認識を示した。政府が経済見通しで1・9%とした今年度の実質成長率に関しても、「2%を超える可能性がある」との見方を明らかにした。
 今の景気は今月の月例経済報告で、戦後二位の「バブル景気」に並んだことが確実視されている。与謝野担当相は「いざなぎ超え」の根拠として、(1)政府の財政出動に頼っていない(2)企業の設備投資や在庫への取り組みが冷静で、需要に見合っている(3)個人消費も緩やかに伸びている(4)米国の巧みな経済運営や中国経済の高成長−を挙げた。
 ただ、財政再建については「税収が増えても家計と同じで堅実な前提で行うべきだ」と強調。日銀のゼロ金利政策解除の時期も「わからない。政治がメッセージを発信する段階ではない」と言及を避けた。
(2006.4.17/産経新聞)

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<谷垣財務相>金利上昇で日銀けん制



 谷垣禎一財務相は16日、都内で開いたタウンミーティングで「日本の社会保障は世界で中くらいの規模だが、負担は低い。将来にツケを残さないよう考えるべきだ」と述べ、社会保障の給付水準引き下げや増税を視野に入れた議論が必要だとの認識を示した。また、金融政策の一層の透明化で金利上昇を抑えるよう日銀に求めた。
(2006.4.17/毎日新聞)

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めぐみさん似の女性を目撃=平壌で憶測−外交筋

北朝鮮の平壌に駐在する一部外交団の間で、拉致被害者の横田めぐみさんに似た女性をレセプションで見掛けたとの情報が流れていることが分かった。
 今年2月までロシア国営タス通信の平壌特派員を務めたスタニスラフ・ワリボダ記者が、21日発売の国際情報誌・世界週報(時事通信社)に寄稿したリポートで明らかにしている。めぐみさんは韓国人拉致被害者の金英男氏と結婚していた可能性が高いことが、日本側のDNA鑑定で判明したばかり。同記者は「確かな情報は一切ない」とした上で、「北朝鮮当局の情報提供はずさんであり、平壌でめぐみさん生存説などの憶測が出ている」としている。 
(2006.4.17/時事通信)

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元兵士がウクライナで生存 19日に一時帰国



 第2次大戦後に樺太(サハリン)に残ったまま行方不明になり、戦時死亡宣告を受けた元日本陸軍兵士で岩手県出身の上野石之助さん(83)が、ウクライナに在住していたことが17日、厚生労働省などの調査で確認された。上野さんは19日から28日まで息子と一緒に一時帰国し、家族と約60年ぶりに再会する。
 厚労省によると、上野さんは1922年生まれで、岩手県洋野町出身。サハリンで終戦を迎えた。58年ごろにサハリンで知人が見掛けたのを最後に行方が分からなくなっていた。
 昨年10月、知人を通じて日本政府に情報が寄せられ、現地の大使館員が面会して本人と確認した。現在はウクライナで現地の家族と暮らしている。
(2006.4.17/共同通信)

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<耐震偽造>木村社長ら事情聴取、逮捕へ


 耐震データ偽造事件で木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)が、03年6月〜05年6月期、売上高を水増しして決算書類を粉飾していた疑いがあることが、警視庁など合同捜査本部の調べで分かった。業績が堅調にアップしていることを装ったとみられる。同社の粉飾決算に絡んで捜査本部は17日、木村盛好社長(74)らに対し、事情聴取を始めた。粉飾に関与した役員らを特定し、建設業法違反容疑で逮捕する方針。篠塚明・元東京支店長(45)についても聴取を行う。(2006.4.17/毎日新聞)

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ガソリンが最高値更新…製油所事故相次ぎ



 17日の東京工業品取引所のガソリンの先物相場は、5月渡しの価格が一時1キロ・リットルあたり前週末比3680円高い6万7140円をつけ、過去最高値を4営業日連続で更新した。

 16日に起きたコスモ石油・千葉製油所(千葉県市原市)の火災や、10日に起きた東燃ゼネラル石油・堺製油所(大阪府堺市)の火災で、5月の行楽シーズンに向けて需要期に入るガソリンの供給が不足する懸念が強まっているためだ。
(2006.4.17/読売新聞)

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「ゆりかもめ」臨時ダイヤで3日ぶり運転再開

 新交通システム「ゆりかもめ」は17日、車輪脱落事故から3日ぶりに運転を再開した。

 すべての車両の安全を確認するまで、約1週間は通常よりも本数を減らした臨時ダイヤで運行する。

 ゆりかもめの新橋駅(東京都港区)は午前8時ごろから朝のラッシュを迎え、臨海部のオフィスに向かう通勤客らでホームは普段通りの混雑を見せた。駅構内では、連日の運休を招いたことについて謝罪のアナウンスが繰り返し流された。

 西東京市の会社員宮沢史江さん(46)は「いつ再開されるか心配だったのでホッとした。事故があった直後で不安もあるので、もう一度安全確認をしっかりしてほしい」と話した。千葉県習志野市の会社員高橋節男さん(52)は「平日だったら大変だった。車両故障ということは、普段の保守点検をしっかりしていれば、防げたのではないか」と首をかしげた。

 一方、有明駅まで通勤しているという千葉県我孫子市の男性会社員(35)は「なんで復旧にこれほど時間がかかるのか。昨年のJR西日本の事故といい、最近の鉄道会社はたるんでいるんじゃないか」と憤っていた。
(2006.4.17/読売新聞)

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