円高でガソリン価格下がる？

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は22日の記者会見で、現在の原油価格と為替の水準が5月末まで続いた場合、ガソリンなど石油製品の卸価格（1リットルあたり）は、「6月から1円程度値下がりが期待できる」との見通しを示した。

　5月の原油価格は前月よりさらに約1．9円上昇しているが、今月に入ってからの円高による輸入コスト引き下げ効果などが約2．9円にのぼっているという。

　ただ、ガソリンスタンドの店頭価格は、これまでの卸価格上昇分の転嫁が十分できておらず、値下げは難しいとの見方を示した。原油価格の先行きについては「（原油先物相場は）ひとまず1バレル＝65ドルに向かって沈静化していく」との見通しを示した。

(2006.5.23/読売新聞)

ハム・ソーセージ大手４社、０６年３月期−原料高騰で減益

　２２日出そろったハム・ソーセージ大手４社の０６年３月期は、主原料である豚肉の価格高騰に加え、原油高や価格競争激化が直撃する厳しい決算となった。日本ハムは増収ながら営業、税引き前、当期とも大幅２ケタ減益、伊藤ハムも増収を確保したが、創業以来初の営業赤字に転落した。プリマハムは増収も減益。丸大食品は２期連続赤字となるなど、コスト上昇分が重くのしかかった格好だ。（2006.5.23/日刊工業新聞）

神鋼データ改ざん、記録紙保管せず…経産省が立ち入り

　神戸製鋼所（本社・神戸市）が同社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市）の自家発電施設などで基準値を超えるばい煙を排出、測定データを改ざんしていた問題で、同社が、県などとの公害防止協定で１年間の保管が義務づけられていた加古川製鉄所のばい煙測定データを保存していなかったことがわかった。

　同社は「紛失した」などと説明、県などは同社のずさんな管理体制について改善を指導、大気汚染防止法に基づく改善命令も視野に入れて調査を進める。

　同社と県、加古川市は１９７６年、法令より厳しい基準を定めた協定を締結。ばい煙の平均排出データを１時間に１回、オンラインで同市に報告するシステムを導入した。
（2006.5.23/読売新聞）

＜ヤマト運輸＞メール便、１０月から実質値下げ

　ヤマト運輸は２３日、企業が消費者や顧客にダイレクトメール（ＤＭ）や通販カタログなどを送るために利用するメール便の料金を１０月１日から実質的に値下げすると発表した。料金を決める基準を現在の重量から、大きさと厚さに変えるとともに、最も高い料金を現行の３１０円から２４０円に引き下げる。大半は１冊当たり１６０円以下になる見通しで、日本郵政公社の冊子小包の最低料金１８０円を下回る。郵政公社との価格差をアピールし、取扱数を増やす狙いがある。
　新料金は４段階に分ける。Ａ４判で厚さ１センチまでが８０円で最も安く、Ｂ４判で２センチ以下が２４０円で最も高い。ただ、最大重量は１キロ以内と定めた。現在の料金は、重さに応じて８０円から３１０円まである。
　現在、メール便は原則、翌日配達している。コスト削減のために仕分け拠点を減らすことで、配達には数日間かかるようになるが、同社は企業のニーズは低価格にあると判断した。
　ヤマト運輸のメール便の０５年度取扱数は前年度比２１．１％増の約１７億冊。一方、郵政公社の冊子小包は同５０．５％増の約１８億冊で競争が激化している。今後、郵政公社や佐川急便などが値下げに追随する可能性もある。
（2006.5.23/毎日新聞）

業務停止１カ月命令へ 損保ジャパンに金融庁

　損害保険大手の損保ジャパンで提携先の生命保険を販売する際、社員が保険料を立て替える違法行為があった問題で、金融庁は２３日、週内にも損保ジャパンに生保の新規販売を１カ月程度停止するなど一部業務停止命令を出す方針を固めた。経営陣らの責任の明確化などを求める業務改善命令も出す方向で最終調整している。
　また新たな保険金不払いも見つかっており、主力の損保商品の一部販売停止も検討する。
　同社は保険金不払い問題で昨年１１月、業務改善命令を受けたばかりで、異例の短期間での再処分となる。
　関係者によると、同社では２００２年２月から０５年８月にかけて、提携先の第一生命保険の生命保険を販売する際、社員約２８０人が友人らに加入を依頼し、保険業法で「特別利益の提供」として禁じられている保険料を立て替える行為が３６６件あった。
（2006.5.23/共同通信）

ソニー、北米映画市場シェア1位に＝「ダ・ヴィンチ」で逆転

話題の映画「ダ・ヴィンチ・コード」の好調な出足を受け、配給したソニー・ピクチャーズエンタテインメントの北米市場でのシェアが17．4％（21日時点）に達し、主要映画会社中第1位に躍り出たことが明らかになった。興行成績を調べているウェブ・サイト「ボックスオフィス・モジョ」が22日公表した。2位は20世紀フォックスで15．1％。
　「ダ・ヴィンチ」は公開（19日）直後の週末3日間で、北米で7700万ドル（約85億円）のチケット売り上げを記録。ソニーはトップだったフォックスを逆転した。　
（2006.5.23/時事通信）

ガソリン店頭価格１３６円、１５年ぶり高水準に

　石油情報センターが２３日発表した５月の石油製品市況動向調査によると、今月１０日時点のレギュラーガソリン（１リットル）の全国平均店頭価格は、前月比５円高の１３６円となった。

　２か月ぶりの上昇で、１９９１年２月以来、１５年３か月ぶりの高水準となった。

　ハイオクガソリンは同５円高の１リットル＝１４７円、軽油は同５円高の１リットル＝１１３円、灯油（店頭、１８リットル）は同４５円高の１４４９円だった。

　軽油と灯油は同センターが調査を開始した１９８７年４月以降、最高値となった。

　店頭価格上昇は、石油元売り各社が５月１日以降、石油製品の卸価格を４円強値上げしたためだが、同センターでは「店頭価格の上昇幅は５月中旬以降、小幅にとどまっており、しばらく大きな上昇はないだろう」と話している。
（2006.5.23/読売新聞）

橋下弁護士、申告漏れ 税法…詳しくなかった？

　テレビタレントとしても活躍している橋下徹弁護士（３６）が大阪国税局の税務調査を受け、平成十六年末までの三年間で、約二千五百万円の申告漏れを指摘されていたことが二十二日、分かった。同国税局は過少申告加算税など約一千万円を追徴し、橋下弁護士は修正申告に応じた。
　関係者によると、橋下弁護士はタレント活動に必要などとして、経費請求した飲食代などの一部について、領収書がないなど、実際に支払いがあったか確定できないものがあった。こうした領収書がない経費の申告について、国税局は経費処理を認めず、申告漏れとしたもようだ。
　所属芸能プロダクション「タイタン」（東京都）は、「一般的な税務調査で生じた見解の相違と聞いている」としている。
　橋下弁護士はテレビ番組「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などにレギュラー出演し、多くの講演活動もこなしている。十七年五月に公示された高額納税者番付では約千四百六十三万円を納め、初登場した。
（2006.5.23/産経新聞）

５社に１社は全館禁煙 厚労省調査 企業９割が対策

　厚生労働省が二十二日まとめた「二〇〇五年度の職場における喫煙対策の実施状況」によると、約九割の企業が喫煙所の設置など何らかの喫煙対策を講じていることが分かった。
　そのうち五社に一社が全館で喫煙を禁止しており、非喫煙者が他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」に対する認識が浸透していることを裏付けた。
　喫煙対策に取り組んでいるのは、前年度比５・４ポイント上昇の８８・２％。中でも全館禁煙は２０・７％で、前年度の二倍に増えた。
　対策に取り組んでいない１１・８％の企業は、「喫煙場所を設けるスペースがない」「社内の合意が得られない」などを理由に挙げている。
　この調査は、全国五千社を対象に今年二月に実施し、二千二百八十社から回答を得た。
（2006.5.23/フジサンケイ　ビジネスアイ）

交通事故死者、４９年ぶり７０００人切る

　政府は２３日午前の閣議で、２００６年版「交通安全白書」を決定した。

　０５年の交通事故による死者数は６８７１人（前年比４８７人減）で、４９年ぶりに７０００人を下回った。

　事故件数は９３万３８２８件、負傷者数は１１５万６６３３人で、いずれも過去最悪だった前年からわずかに減少した。

　１９７０年に過去最悪の１万６７６５人を記録した交通事故死者数は１９９３年以降減少傾向にある。

　白書はその要因として＜１＞シートベルト着用率の向上＜２＞飲酒運転の厳罰化――などを挙げた。

　ただ、６５歳以上（２９２４人）の死者は全体の４２・６％を占め、高齢者が犠牲となる割合は過去最悪を記録。
（2006.5.23/読売新聞）