2006年06月
2006年06月20日
イラク陸自の撤退決定 来月末完了目指す
小泉純一郎首相は２０日、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊部隊の撤退方針を決定した。午後の安全保障会議後の記者会見で正式に表明した。これを受け、額賀福志郎防衛庁長官は直ちに現在活動中の第１０次イラク復興支援群などに撤退命令を出した。撤退は英、オーストラリア軍と同時で早ければ７月末までに完了したい考えだ。
国論を二分した事実上の「戦地」への初の陸自派遣は、２００４年１月に当時の石破茂防衛庁長官が派遣命令を出して以来、約２年半で終結に向かう。首相は会見で、撤退について関係国との協議の結果とした上で「日本の陸自部隊の人道復興支援は一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。
首相は自民党役員会のほか、公明党の神崎武法代表や野党党首との会談でも陸自撤退と空自の活動継続を伝えた。民主党の小沢一郎代表は会談を拒否した。
（2006.6.20/共同通信）
「セルフ」ＧＳの１割超 ５０００店突破 高騰続き出店再加速
■コスモ２．５倍、出光２倍近くに投資増
自分で給油するセルフ方式のガソリンスタンド（ＧＳ）が全国で５０００店を突破したもようだ。セルフ式は店員が給油するＧＳに比べ１リットル当たり２円程度安いのが特徴。ガソリン高の長期化で消費者が少しでも安いセルフ式への志向を強めているとみられ、出店ペースが再び加速している。
セルフ式ＧＳの動向を調査している石油情報センターによると、昨年１２月末時点の店舗数は全国で４７８８店。同センターは「１〜３月の増加数は１８０店程度の見込みで、現在では５０００店を超えたのは確実」と説明。全国のＧＳ数は今年３月末で４万７５８４店（資源エネルギー庁調べ）となっており、１９９８年４月に解禁されたセルフ式は８年余りでＧＳ全体の１割以上を占めることになった。
過去２〜３年間は、セルフ式ＧＳ同士の激しい販売競争もあり撤退する店が増え、増加ペースが鈍化。しかし、昨年夏ごろから再び増加数が前年実績を上回るようになった。
セルフＧＳは１店舗当たりのガソリン販売量がフルサービス型に比べ３倍強も多いとされ、元売り各社も出店を増やしている。コスモ石油は今年度のセルフ化への投資額を前年度比２・５倍の１０５億円に、出光興産も２倍弱の８０億円にそれぞれ引き上げる計画だ。
（2006.6.20/フジサンケイ ビジネスアイ）
＜東証＞立花証券、売り注文誤発注 マザーズ上場会社株
東京証券取引所は２０日、立花証券が２０日午前９時１０分、この日に東証マザーズに上場したインターネット広告会社のアドウェイズの発行済み株式総数の約１７％に当たる２６００株の売り注文を誤って発注した、と発表した。アドウェイズ株は誤発注前は初値がついておらず１４７万円の気配値で推移していたが、立花証券が誤って極端に安い１６７０円で売り注文を出したことで１４７万円の初値がついた後、一時１４３万円まで下落。その後は買い注文が殺到し、値幅制限の上限（ストップ高）の１６７万円の買い気配のまま、午前の取引が終了した。
立花証券は１分後に注文を取り消したが、売り注文２６００株に対し、すでに１４８２株の売買が成立していて、取り消しが間に合わなかった。売買成立代金は２１億７８５４万円。同証券が買い戻す方向だが、株券の引き渡し期限である４日後の２３日までに売り注文が十分集まらなければ、買い戻せない可能性もある。
立花証券によると、２０日にアドウェイズを含む６銘柄が上場した。注文の際に入力する証券番号が、本来注文しようとした銘柄とアドウェイズのものが近かったことから、誤ってアドウェイズの証券番号で入力してしまったという。
（2006.6.20/毎日新聞）
不起立に「煮えくり返る」 君が代斉唱で戸田市教育長
埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が市議会で、市立小中学校での入学、卒業式の君が代斉唱で起立しない来賓について「はらわたが煮えくり返る」と批判していたことが２０日分かった。市教育委員会も起立しなかった来賓の氏名や人数の調査を検討しているという。
君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が地方公務員法に基づき、起立を拒否した教員を大量処分しているが、来賓に関しては教育委員会に指導権限がなく、調査することになれば極めて異例。
市教委によると、今月１３日の市議会で「保護者や来賓で起立しない人がいる」との一般質問に、伊藤教育長が「（事実であれば）はらわたが煮えくり返る」と答弁。「内心の自由という人がいるようだが、生徒たちの前で規律を乱すようなことがあってはならない」と述べた。
（2006.6.20/共同通信）
松井議員の処分見送り 給与肩代わりで民主
民主党は２０日午前の役員会などで、同党の松井孝治参院議員が村上ファンド関連会社に秘書給与を肩代わりさせていた問題について、説明責任を果たした上で、政治献金としての処理を怠っていた政治資金収支報告書を修正すれば「それほど大きな問題ではない」として党としての処分などは見送る方針を固めた。
福井俊彦日銀総裁の村上ファンドへの投資問題に関しては閉会中審査を強く求めていくことを確認。鳩山由紀夫幹事長は役員会で「（松井氏の問題で）攻撃の手を緩めてはいけない。与党が閉会中審査に応じない場合は野党党首会談を開き、共同戦線を張っていきたい」と強調した。
（2006.6.20/共同通信）
＜ミキモト＞銀座本店で架空売上１３億円、全役員を減俸処分
宝石貴金属販売大手の「ミキモト」（東京都中央区築地）の本店（同区銀座）が、０４年８月期までの５カ年にわたる決算で、計１３億円の架空売り上げを計上していたことが、同社の内部調査で分かった。同社は架空売り上げに関与した本店の社員約３０人を減給などにしたほか、管理責任を問い取締役１３人全員も減俸処分にした。架空売り上げの調査の過程で数千万円分の商品がなくなっていることも判明し、同社は経緯を調べている。【三木陽介、石丸整】
同社によると、売り上げの架空計上は、実際には売れていない商品を売れたように見せかける手口で、本店勤務の社員約３０人が関与したという。架空計上額は▽００年８月期１億５００万円▽０１年８月期１億８８００万円▽０２年８月期４億１８００万円▽０３年８月期６億３１００万円▽０４年８月期２４００万円で計１３億６６００万円に上った。
本店の売り上げに不審な点があるとして昨年２月に同社が始めた内部調査で発覚。発覚当時の取締役と、架空売り上げにかかわった社員を対象に昨年１０月までに処分が行われた。不正に関係した社員が多数に上ったのは、個々の社員や店舗ごとに設定される売り上げ目標を達成するためだったとみられる。
本店では９３〜０４年５月の間、同じ社員が店長を務めており、同社はこの元店長の管理にも原因があるとみているが、０４年５月に「一身上の理由」で退社している。
さらに架空売り上げと同じ期間に、本店にあった数千万円分の商品が所在不明になっていることも判明した。同社は架空計上とも関連がないか、内部調査を進めている。
ミキモトは、真珠の養殖を成功させた故・御木本幸吉氏が１８９９年に銀座に店を開き創業した。国内に約８０店舗、海外に１０店舗を持つ宝石貴金属小売業の最大手で、０５年８月期の売り上げは約３００億円、うち本店は約６４億円。
架空売り上げの調査を担当した同社の取締役は「販売目標をクリアしようという使命感が理由のようだ。管理すべき店長らが書類をチェックせず、本社側の点検も甘かった」と話している。
（2006.6.20/毎日新聞）
「マツキヨ」も違法に販売 処方せんなしで８医薬品
ドラッグストア最大手の「マツモトキヨシ」（千葉県松戸市）は２０日、抗アレルギー性緩和精神安定剤「アタラックスＰ」や駆虫剤「コンバントリン錠」など８種類の医薬品を薬事法で義務付けられている医師の処方せんなしで販売していたことをホームページで公表した。
同様の問題は今月になって神奈川、静岡両県を中心に店舗を展開するＣＦＳコーポレーション（横浜市）や大手スーパーのイオン（千葉市）でも相次いで発覚している。
昨年４月の薬事法改正で副作用に注意が必要な医薬品は処方せんとともに販売することが義務付けられたが、厚生労働省は法改正が周知されていないとみて、業界団体を通じ全国の販売業者に注意喚起することを検討している。
（2006.6.20/共同通信）
