2006年09月
2006年09月30日
<拉致家族会>官邸で中山補佐官らと面会 安倍首相も参加
政府の拉致問題対策本部の事務局長、中山恭子首相補佐官や拉致問題担当相の塩崎恭久官房長官らが29日、首相官邸で拉致被害者家族会のメンバーらと面会した。塩崎担当相とはこの日初めて会うメンバーらは「(対策本部設置など)拉致問題解決のための最強の布陣」と評価し、日朝交渉の早期再開などを要望した。
面会には家族会代表で横田めぐみさんの父滋さん(73)と母早紀江さん(70)、飯塚繁雄副代表(68)らが臨み、当初予定になかった安倍晋三首相も加わった。
安倍首相は「すべての生存者の帰国を実現したい」と話すと、滋さんは「こんなに早い首相との面会実現は例がない。最強の布陣で喜んでいる」と顔をほころばせた。
約40分の面会後、滋さんは「塩崎さんは個人的に話しやすい感じだった」。内閣官房参与以来の再登板となった中山氏に対して、早紀江さんは「ハートのある筋が通った姿勢が感じられた」と振り返った
(2006.9.30/毎日新聞)
2006年09月29日
失業率、横ばいの4.1%=有効求人倍率は1.08倍−8月
総務省が29日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.1%だった。景気回復局面が続く中、会社や自己の都合による失業は減ったものの、新たに職を求める人が増加する傾向にあり、改善の足どりがやや重くなっている。
完全失業者数は前年同月比12万人減の272万人、就業者数は同22万人増の6427万人。同省は「若年層に厳しさが残るが、就業者が増加するなど、改善は進んでいる」としている。
一方、厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(同)は1.08倍で、前月比0.01ポイント低下した。正社員有効求人倍率は0.62倍と前年同月比0.05ポイント上昇したが、就職件数は同0.3%減少し、公表が始まった昨年11月以来初のマイナスに転落した。
(2006.9.29/時事通信)
NYダウ、史上最高値まであと4・53ドル…歴代2位
28日のニューヨーク株式市場は4日続伸し、ダウ平均株価(工業株30種)の終値は前日比29・21ドル高の1万1718・45ドルとなり、2000年1月14日の史上最高値(1万1722・98ドル)まであと4・53ドルに迫った。
3日連続で歴代2位の高値水準を更新した。
米企業業績が拡大を続けるとの見方を背景に買いが先行し、ダウ平均は一時、1万1728・46ドルまで上昇し、取引時間中としての史上最高値(1万1750・28ドル)にも接近した。しかし、その後は当面の利益を確定させるための売りに押され、取引中ベースでも最高値更新はならなかった。
(2006.9.29/読売新聞)
3日連続で歴代2位の高値水準を更新した。
米企業業績が拡大を続けるとの見方を背景に買いが先行し、ダウ平均は一時、1万1728・46ドルまで上昇し、取引時間中としての史上最高値(1万1750・28ドル)にも接近した。しかし、その後は当面の利益を確定させるための売りに押され、取引中ベースでも最高値更新はならなかった。
(2006.9.29/読売新聞)
苦手な縦列駐車もボタン一つ…ホンダが新システム開発
ホンダは28日、日本で初めて、バックで駐車したり縦列駐車する際に自動的にハンドルが動き、音声で車を最適な位置に誘導してくれる駐車支援装置を開発したと発表した。
10月5日に一部改良車を発売する軽自動車「ライフ」にオプションでつけることができる。
この装置は「スマートパーキングアシストシステム」といい、駐車したい場所に車を止めて、ハンドルのそばにある「バック駐車」の操作ボタンを押すと、ハンドルが自動的に動いて、バック駐車に最適な場所まで前進できる。
その後、音声案内に従ってバックすれば、駐車が完了する。「縦列駐車」ボタンを押せば、同様に最適な位置に誘導して、音声案内で駐車を支援する。
(2006.9.29/読売新聞)
旅行需要、秋も続く JTB調査で57・1%が計画
JTBは、今秋(10月1日〜11月30日)の旅行動向をまとめた。それによると、アンケート調査対象の57・1%が旅行を計画。好調だった夏に続き、旅行需要が旺盛なことが明らかになった。
それによると、「秋に旅行を計画している」と答えた人は全体の57・1%。うち海外6・4%、国内36・9%、日帰り13・9%だった。「夏に旅行した」と答えた人の割合(61・8%)は下回ったものの、景気回復を背景に旅行需要が堅調なことが伺える。
ただ、夏に海外旅行をした人の17・4%が「秋にも海外旅行に行く」と答えた一方で、夏に旅行しなかった人の58・4%は「秋にも行く予定がない」と回答。海外旅行を頻繁にする人と、しない人との二極化傾向が目立つ。
同行者は「配偶者と2人で行く」が36・5%でトップ。「友人・知人と行く」は27・2%、一人旅は12・1%だった。子供を含めた家族旅行は少数派にとどまっている。
同社の9月16日時点の販売状況をみると、海外ツアーの行き先は欧州が前年同期に比べ19%増と人気。そのほか、反日デモなどで日本との関係が悪化している中国が85・8%増、韓国が25・6%増と人気回復ぶりが目立つ。国内では北海道や九州などの遠距離が、夏に引き続き高い人気を集めている。
アンケートは、インターネットを通じて9月7日〜12日に行われた。有効回答者数は20歳から99歳までの1731人。
(2006.9.29/フジサンケイ ビジネスアイ)
民間給与8年連続ダウン=雇用増も、「パートにシフト」−05年分調査・国税庁
民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円少ない436万8000円で、8年連続で減ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年間を通じて勤めた給与所得者数は増加に転じ、雇用が増えた一方、賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになった。
給与所得者数は4493万6000人で、前年より40万6000人(0.9%)増え、給与総額も196兆2779億円と、同8669億円(0.4%)増えた。それぞれ4年ぶり、8年ぶりの増加だが、所得者数に比べ総額の伸び率が低いことから、同庁は「採用がパートなどの非正規社員にシフトしている」と分析している。
(2006.9.29/時事通信)


