ケンタが肥満防止へ大豆油へ切り替え

　米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は３０日、来年４月末までに米国内の５５００に上る全店舗で、肥満や心臓病との関連が指摘されているトランス脂肪酸を含有する調理油の使用を中止すると発表した。

　米メディアによると、ニューヨーク市をはじめ米地方自治体で同脂肪酸の入った油の使用禁止を検討する動きが広がっており、外食産業ではＫＦＣに追随する企業が増えそうだ。

　ＫＦＣによると、２年間にわたり代用油の研究を実施、トランス脂肪酸を一切含まない大豆油に切り替えることを決定した。最大手マクドナルドなども消費者団体などからの批判を受け、使用量を減らす努力をしているが、全面的に使用を取りやめるのは異例。

　米国外での対応についてＫＦＣは、国外で同脂肪酸含有の調理油が使われているかどうかを含め言及していない。

　トランス脂肪酸をめぐっては、バーガーキングも３０日、一部店舗で同脂肪酸を含まない油を試験的に使用すると明らかにした。ウォルト・ディズニーも将来的にテーマパークで提供する食品やお菓子に同脂肪酸入りの油を使わない方針を決めている。
(2006.10.31/日刊スポーツ)

東証社長 ＮＹ証取との提携協議 「あくまでも相互補完」

　東京証券取引所の西室泰三社長は３０日会見し、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）との資本提携などが取りざたされている取引所の国際再編について、「排他的な特定の取引所グループに入る考えはない」とし、資本提携する場合にも限定した出資比率による緩やかな連携を前提とする考えを明らかにした。

　ＮＹＳＥとの資本提携については、協議事項に含まれていることは認めたものの、「２００９年の東証の上場が前提であり、それまで具体的なことは決められない」とした。業務提携の協議についても、「進展はしているが、内容は全く固まっていない」とし、詳細な言及は避けた。

　また、ＮＹＳＥ、東証の「どちらからも排他的な提携提案は出ていない。（東証は）ＮＹＳＥ以外の取引所とも提携協議している」と強調。東証とＮＹＳＥとの提携はあくまで相互補完の関係にとどまるとの見通しを示した。

　一方、誤発注の損害賠償問題で、みずほ証券が東証を提訴した件については「法廷で立場を明らかにしていく。上場計画は何ら変更する考えはない」と述べるにとどめた。
（2006.10.31/フジサンケイ　ビジネスアイ）

＜公取委＞ソフトバンクの「０円」広告を景表法違反で調査

　ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランを「通話料、メール代０円」と広告宣伝していることについて、公正取引委員会が景品表示法違反（有利誤認）の疑いもあるとして調査していることが３０日分かった。
　ソフトバンクは、自社間の通話やメールが無料になる新料金プランを２３日に発表し、２６日から「￥０」と表示する広告宣伝を展開。これに対し、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は２７日の会見で「広告でゼロ円を強調するが、さまざまな条件が小さく書いてある。フェアなやり方か」と批判している。ＫＤＤＩ（ａｕ）も「基本料７０％引きの２８８０円が続けば、実態のない定価９６００円に対する大幅な割引価格となり、不当表示の可能性がある」と分析。公取委はこうした指摘を受けて、実態調査に入っている。
（2006.10.31/毎日新聞）

商標権めぐるトラブル急増 双葉社など業界団体でタッグも

　■悪徳商法も横行

　対中進出した日本企業が、中国企業に先回りされて商標権を取得されていたり、自社の商標権を中国側から高値で売りつけられる悪質商法に巻き込まれるケースが後を絶たない。「クレヨンしんちゃん」のコミック版権やキャラクター権利を持つ双葉社は、中国企業が先行取得した中国名「蝋筆小新」をめぐって北京市高等人民法院（高等裁判所）で係争中で、キャラクター展開では「Ｓｈｉｎｃｈａｎ」ブランドへの変更を余儀なくされている。日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中国市場で販売を計画している企業や団体などに注意を呼びかけている。（上原すみ子）

　著作権は日本側にあるものの、商標権を中国側にまんまと握られてしまったケースは双葉社だけではない。「ウルトラマン」（中国語名・奥特曼）の円谷プロダクションをはじめ数社が、日本の特許庁に相当する中国商標局に対し、中国企業の無効審判を求めて根気強く係争中だ。

　双葉社は「裁判中なので、コメントできない」としているが、今後は業界団体などを通じて、タッグを組んで日中両国政府に早期解決を求めることも検討している。

　ニセモノの生産や販売の現場を摘発して商品を押収することで、一定の効果があがる模倣品問題に比べ、　商標権の侵害問題は解決が難しい。

　被害にあった日本企業側が、中国企業側の悪意や登録当時の中国での商標の知名度を立証しなければならず、資本力や知財対策のノウハウの乏しい中堅企業には不利に働くしくみだからだ。

　例えばクレヨンしんちゃんの場合には、中国企業が商標権取得当時、海賊版で人気はあったが正規版が投入されていなかったことから立証が難しいという悩みも抱える。

　商標権をめぐるトラブルは、製造業でも手口が巧妙化している。従来の生産委託先に騙され、ブランドを維持するため、泣く泣く億円単位で自社の商標権を買い戻さざるを得ないケースもあるという。

　企業が自社ブランドの販売を開始したところ、同じ商標権を持つ企業から「商標権侵害」を指摘され、高値で買取りを余儀なくされたケースも増えている。　

　だからといって日本企業が手をこまぬいているわけではない。２００５年の日本企業の中国での商標申請件数は１万２３０５件と米国に次いで第２位。だが、中国での商標申請件数は８３万８千件（前年比約１０％増）にのぼる。商標を売買するブローカーも含め、いかに中国企業の申請が多いかが分かる。　　

　ジェトロでは「将来、中国で販売する予定がある企業や農産物輸出を計画する地方自治体などは早期に登録すべき」と注意を呼びかけている。

　一方、著名なブランドを中国政府が保護する「中国馳名（ちめい）商標」に認定されれば、事態は大きく改善する。中国国家工商行政管理総局は９月までにホンダの「ＨＯＮＤＡ」、松下電器産業の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」、トヨタ自動車の「豊田」を含む合計６件を認定した。ただ、申請すれば認定されるわけではなく、係争中の企業に対する一種の救済措置の色彩が強いため、これも万能でないのが実情だ。

　苦難の末に司法の場で勝訴したケースもある。「無印良品」のブランドでアパレルや生活雑貨を展開する良品計画は９月、２０００年からの商標権をめぐる問題で、北京市第一中級人民法院が、香港企業の登録は無効とした行政の判断を支持すると判決を下したと発表した。香港企業側が上告しなければ、良品計画の言い分が通る見通しだが、長期にわたって展開できなかったデメリットも少なくない。
（2006.10.31/フジサンケイ　ビジネスアイ）

9月全世帯消費支出は前年比で実質‐6.0％、9カ月連続減＝総務省

　総務省が午前８時３０分に発表した９月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質６．０％減だった。９カ月連続の減少。
　実額は２７万３１９４円。名目では前年比５．２％減だった。
　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、予測中央値で前年比実質２．０％減だった。発表の数字は予測を下回った。　
　季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．０％減（訂正）となった。勤労者世帯（全国・２人以上勤労者世帯）の実収入は、実質で前年比０．５％減だった。
　総務省は２月分から公表形式を変更し、農林漁家世帯を含む全世帯、勤労者世帯などを月末に発表している。
（2006.10.31/ロイター）

日本の総人口２万２千人減、減少傾向続く…０５年時点

　総務省は３１日、昨年１０月１日時点の日本の総人口は１億２７７６万７９９４人で、１年前より約２万２０００人減ったとする国勢調査の確定値を公表した。

　同省によると、今年１０月１日の推計人口は１億２７７５万人とさらに約１万８０００人減っており、昨年始まった戦後初めての総人口の減少は、なお続いている。

　総務省は、同じ国勢調査の速報値を昨年１２月に発表している。今回は調査票を集計して算出した人口や世帯数の確定値を、第１次基本集計結果として公表した。それによると、総人口は男性６２３４万８９７７人、女性６５４１万９０１７人で、女性が３０７万人多かった。

　年齢別では、６５歳以上の老年人口が２０・１％と１９２０年の調査開始以来、最高となる一方、１５歳未満の年少人口は１３・７％と最低を記録した。
（2006.10.31/読売新聞）

「灰色金利」、09年に撤廃へ＝特例見送り−貸金業規制法改正案

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　政府は31日、消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法や出資法など一連の関連法改正案を閣議決定した。出資法の上限金利（年29．2％）を公布から3年後に利息制限法（同20％）の水準に引き下げ、金利の上限を一本化するのが柱で、臨時国会での成立を目指す。これにより、多重債務者問題の温床とされてきた、出資法と利息制限法の間の「灰色金利」は2009年に撤廃される見込みだ。
　また、当初案では認められていた特例措置は見送られた。同措置は、少額・短期の貸し付けに限って「灰色金利」撤廃後も年25．5％の高金利融資を許容するもので、業者に対する激変緩和が目的だった。しかし、その後「業者寄り」との批判が強まり、与党が導入取りやめを決定。「灰色金利」撤廃までに改めて検討することにした。　
（2006.10.31/時事通信）

桑田 ひとりぼっち米球界挑戦へ

　巨人からの退団を表明している桑田真澄投手（３８）が３０日、米球界挑戦の際に代理人を起用せずに自らが交渉を行う意向を明らかにした。現状では国内球団に桑田獲得に前向きな球団は皆無。米球界移籍に活路を見いだすしかない状況だ。定評のある英語力を生かしての自力交渉で、わずかに残された現役続行への道を切り開きたい考えだ。(2006.10.31/スポーツニッポン)

自動車生産14年ぶり高水準＝輸出好調で、4〜9月実績

　日本自動車工業会が30日まとめた2006年度上半期（4〜9月）の自動車生産実績は、前年同期比6．6％増の553万0507台となり、1992年以来14年ぶりの高水準に達した。国内生産の前年実績超えは上半期として3年連続。輸出が好調だった。　
（2006.10.31/時事通信）

消費者金融大手４社、一転赤字転落へ

　アコム、アイフル、プロミス、三洋信販の消費者金融大手４社は３０日、２００６年９月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益がそれぞれ大幅な赤字に落ち込むと発表した。

　顧客からの利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増し、損失処理したことが最大の要因。各社とも期初の黒字予想から一転し、三洋信販で３３７億円、アコムでは２８２１億円の税引き後赤字を予想している。三洋を除く３社は、中間期、通期を問わず上場以来初の税引き後赤字で、消費者金融大手の業績悪化が鮮明になった。

　消費者金融各社は、出資法の上限（年２９・２％）と利息制限法の上限（年１５〜２０％）にはさまれた「灰色金利」で貸し付けた顧客からの過払い利息の返還請求が急増している。日本公認会計士協会は今月、今後数年間の返還見込み額を前倒しで損失処理するよう求めたことから、今中間期ではアコムが約３１００億円、アイフルが約２２００億円、プロミスが約２１００億円、三洋信販（単体ベース）が約５００億円の引当金を積み増した。
（2006.10.31/読売新聞）