防衛省法案が衆院通過＝国際貢献も本来任務−今国会成立へ

　防衛庁の省昇格関連法案は30日午後の衆院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会成立は確実で、来年1月に「防衛省」が発足する見通し。共産、社民両党は反対した。
　同法案は防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるとともに、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での後方支援活動、在外邦人輸送などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げする内容。防衛庁設置法や自衛隊法など約70の法律を一括改正する。イラクでの航空自衛隊の復興支援活動や、インド洋での海上自衛隊の給油支援活動も本来任務となる。今年の通常国会に提出され、継続審議となっていた。　
（2006.11.30/時事通信）

スティールが日清食品の筆頭株主に

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、即席めん大手の日清食品の株を買い増し、保有比率を従来の６・２３％から７・３７％に引き上げていたことが２９日分かった。スティールは日清の筆頭株主になったもよう。スティールは明星食品に敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けていたものの、日清が友好的ＴＯＢを展開したことで買収に失敗していた。

　スティールが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、スティールは、日清が明星支援を表明した１６日から４営業日の間に日清株を約８０万株買い増すなどし、保有比率を引き上げた。２１日時点の保有株式数は９３９万株余りとなった。

　スティールは、明星に対するＴＯＢが不成立後、日清のＴＯＢを支持。「大株主としてサポートする」とコメントしていた。日清への影響力を強めることで再編による投資効果を高める狙いがあるとみられる。
（2006.11.30/産経新聞）

エールフランス 成田−パリに「Ａ３８０」 輸送量増へ０９年夏投入

　エールフランス航空は２９日、２００９年夏にもエアバスの超大型旅客機「Ａ３８０」を成田−パリ路線に投入する計画を明らかにした。

　同社は現在、成田−パリ間で日本航空との共同運航便も含め週２３便を運航している。今後も需要増を見込むが、成田空港発着枠の限界から増便は難しく、「成田発便の輸送量を増やすには、大型機を投入するしかない」（パトリック・アレクサンドル国際営業担当上席副社長）としている。

　Ａ３８０は総２階建て構造で、これまで最大のボーイング「Ｂ７４７−４００」（標準定員４１６人）を上回る最大５５５人を輸送できる。

　エールフランスはＡ３８０の座席数をファーストクラス９席、ビジネスクラス８０席、エコノミークラス３５５席の計４４４席とする計画だ。
（2006.11.30/フジサンケイ　ビジネスアイ）

都内ホテル「味な対決」 本場三つ星レストラン・シェフ続々進出

東京都内のホテルを中心に、レストラン格付けの「ミシュラン」の最高評価である“三つ星”に輝く最上級レストランの進出、シェフの来訪が続いている。ホテルの新規開業やリニューアルの目玉として進出、来日するケースが多く、短期間のフェアやシェフ招聘（しょうへい）にとどまらず、朝食や婚礼メニューの共同開発にあたるなど結び付きを強めたのが特徴だ。ホテルの増加で競争が激化する中、差別化を図る狙いもある。（橋本亮）

　東京プリンスホテルパークタワー（東京都港区）では今年７月から、従来の料理フェアの枠を超えて、パリの有名三つ星レストラン「アルページュ」のオーナーシェフ、アラン・パッサール氏が考案したメニューの通年販売を始めた。パッサール氏の年４回の来日時には日本人シェフに調理技術を指導。同氏が開発した朝食、婚礼メニューも販売している。

　コンラッド東京（同）は昨年７月の開業に合わせて、ロンドンの三つ星シェフ、ゴードン・ラムゼイ氏が手掛けるアジア初のレストラン「ゴードン・ラムゼイａｔコンラッド東京」を開店した。同ホテルではラムゼイ氏が監修した朝食メニューを提供している。

　また、センチュリーハイアット東京（東京都新宿区）は今年９月、フランスの三つ星レストラン「トロワグロ」のオーナーシェフ、ミッシェル・トロワグロ氏と提携し、新たに考案したフレンチレストラン「キュイジーヌ［ｓ］　ミッシェル・トロワグロ」を開業。ランチ、ディナーに加えて、婚礼メニューの考案にもあたる。

　レストラン、シェフ側は「東京のフランス料理はレベルが高く、大きな需要があり、出店に好都合」と判断。ホテル側も「有名レストラン、シェフと組めば、ブランド向上、他ホテルとの差別化や日本人シェフの技術向上、育成にもつながる」そろばんをはじいており、こうした思惑の一致が相次ぐ有名レストランの進出、シェフの来日につながった。

　どのホテルも、現地ではなかなか予約を取ることができない三つ星レストランの料理を、日本にいながら楽しめるとあって「大繁盛」（東京プリンスホテル）。

　赤坂プリンスホテル（東京都千代田区）でも今後、パリの三つ星ホテル「タイユヴァン」のシェフが監修する朝食、婚礼メニューの扱いを始めるほか、各ホテルもサービスの幅を拡大する考え。“三つ星対決”はさらに激化しそうだ。

(2006.11.30/産経新聞)

4歳半の子ども28%がゲーム

コンピューターゲームをする子は３割近く、５人に１人はテレビを見ていて食事に集中しない−。４歳半の子供たちのこんな実態が２９日、厚生労働省が発表した「２１世紀出生児縦断調査」で明らかになった。

　厚労省は“２１世紀元年”の２００１年に生まれた子供の家庭を対象に、継続調査を毎年実施。昨年、子供が４歳半になった時点で５回目の調査をし、約４万世帯が回答した。

　それによると、テレビゲームや携帯型ゲームなどのコンピューターゲームをする子供は２８％で、１年前の３歳半の時に比べて２倍近く増加した。「テレビを見ていて食事に集中しないことがある」は「いつも」が１９％、「時々」は６２％に上り、テレビを見る時間が長いほど、こうした傾向が強いことが分かった。

　「１人で朝食をとることがある」は「いつも」が４％、「時々」が２２％。「１人で夕食をとることがある」は「いつも」と「時々」を合わせて４％だった。いずれも、きょうだいがいる子供より、１人っ子（きょうだいとの別居を含む）の方が割合が高かった。

　約３分の２の家庭が子育て費用を「負担に思っている」と回答。仕事をしている母親は、出産半年後には２５％だったが、今回の調査では４７％と出産１年前の状況（５５％）に近づいた。ただ就業形態でみると「常勤」は増えておらず、年々増加している「パート・アルバイト」が約半数を占めた。(2006.11.30/日刊スポーツ)

防犯ブザーの基準統一＝聞こえにくさ解消へ−子どもの安全で普及促進・警察庁など

　「広い場所では聞こえにくい」「携帯電話の着信音に似て紛らわしい」などの問題が指摘されていた子ども用の防犯ブザーについて、警察庁や文部科学省、全国防犯協会連合会などの検討会議は30日、音の大きさを85デシベル以上とするなど性能基準を統一することを決めた。
　85デシベルは、電車が通過した際の高架下と同程度。
　基準はこのほか、継続して鳴らした際、表示された値の90％以上の音量が20分以上持続する▽ひもや押しボタンなどで児童が簡単に操作できる▽音に高低を付け繰り返す−など。　
（2006.11.30/時事通信）

＜高齢運転者＞免許更新時に認知症検査へ ７５歳以上予定

　高齢運転者による事故が増加していることから、警察庁は３０日、免許更新時に認知症の有無などを簡易検査する道路交通法の改正案を、来年の通常国会に提出することを決めた。７５歳以上を対象とする方針で、０８年秋の施行を目指す。認知症の疑いがある場合は、専門医の診断を経た後、免許の取り消しや停止などの処分を行うことにしている。
　また、普及率が２０％程度にとどまっている高齢運転者（７０歳以上）の標識（ステッカー）の表示義務付けも改正案に盛り込むことにしている。
　同庁によると、義務付けられる簡易検査は約２０分間のペーパーテスト形式で、年月日や時間を尋ねたり、イラストを見せて記憶力を問うなどの内容。今年６〜７月、６９歳以上の高齢運転者約４０００人を対象に簡易検査を試験的に実施したところ、２．５％が「認知症の疑いがある」と判定され、２３．７％が「認知機能の低下」が疑われた。
　免許保有者（０５年末現在）のうち、６５歳以上は約９８０万人、７５歳以上は約２３６万人。ペーパードライバーもいるとみられるが、同庁は、このうち６５歳以上で約３０万人、７５歳以上で約１６万人に認知症の疑いがあると推定している。【遠山和彦】
　▽高齢運転者による事故　６５歳以上による交通死亡事故は、昨年１０３３件（前年比１４件増加）起きた。特に７０歳以上で７５８件（同６８件増）と急増し、信号を無視したり一時停止を怠ったケースが目立つ。今月９日には、千葉県君津市の認知症の男性（８５）の軽トラックが千葉市若葉区の京葉道路を逆走し、大型ダンプ（１０トン）と正面衝突。男性は頭を強く打って即死、ダンプカーの運転手が軽傷を負う事故が起きた。
（2006.11.30/毎日新聞）

自転車の歩道通行解禁へ 子供運転や危険車道に限定

　自転車の通行区分や運転マナーについて協議を進めてきた警察庁の「自転車対策検討懇談会」（座長・岸田孝弥高崎経済大教授）は３０日、児童、幼児による運転や、交通量が多く車道が危険な場合に限り、歩道での自転車通行を認める提言をまとめた。

　現行道交法では、自転車は車道を通行するのが原則とされている。提言を受け警察庁は来年の通常国会に自転車の歩道通行を認める道交法改正案を提出する方針。

　提言は「自転車が絡む事故は年々増加し、全交通事故の約２割を占める。自転車の安全な利用を促進する対策が必要」と指摘し、子供が運転する自転車などの歩道通行を認めた。

　歩行者と自転車の通行区分については、モデル地区を設定し警察と道路管理者、地域住民らが協議して意見を集約しながら決めていくことを提案。自転車の速度や一時停止すべきケースを具体的に明示すべきだとした。

　さらに警察と学校が協力し、従来の小学生を対象にした自転車安全教育を、自転車通学が多い中学生、高校生にも実施するよう求めた。

　一方で、信号無視や酒酔い運転など悪質で危険性が高い自転車の交通違反に対しては、警察が交通切符を適用し、積極的に摘発すべきだとの考えを示している。

　懇談会は、平成２２年までに年間交通事故死傷者数を１００万人以下にするとした政府の「第八次交通安全基本計画」の目標達成に向け設置された。

(2006.11.30/産経新聞)

いじめ「見ぬ振りも加害者」…教育再生会議が緊急提言

　安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２９日午前、首相官邸で、首相も出席した総会を開き、「いじめ問題への緊急提言」をまとめた。

　提言は８項目で、いじめをした児童・生徒に出席停止など厳しい措置を取ることを念頭に、問題行動に対する指導・懲戒基準を明確にして毅然（きぜん）と対応するよう求めたほか、いじめにかかわったり、放置・助長したりした教員を懲戒処分の対象とすることなどが柱だ。いじめを傍観した児童・生徒の指導強化も盛り込むなど、踏み込んだ内容となった。

　首相は総会で「いじめは社会全体で真剣に取り組むべきだ。政府も真摯（しんし）に受け止め、提言を具体化するよう努力したい」と語った。
（2006.11.29/読売新聞）

「ひよ子」の立体商標認めず＝他商品との識別不可能−知財高裁

　福岡市の老舗菓子メーカー「ひよ子」が販売するひよこ形菓子の立体商標登録を認めた特許庁の審決を、同市の製菓会社「二鶴堂」が取り消すよう求めた訴訟の判決で、知財高裁（中野哲弘裁判長）は29日、「ひよこ形の立体商標では、どこの商品か識別できない」として、審決取り消しを命じた。
　中野裁判長は、ひよ子は全国展開していないとした上で、全国の23業者がひよこ形の菓子を製造販売し、ひよこの形状自体は「単純なもので、ありふれている」との判断を示した。　
（2006.11.29/時事通信）