不二家、ＴＢＳに法的措置も

　ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が不二家の不祥事に関し一部不正確な内容の放送をした問題で、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議（議長・郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授）は３０日、不二家に「ＴＢＳに徹底調査を求め、対応によっては損害賠償請求などを検討すべきだ」と提言した。(2007.3.31/産経新聞)

経営統合は撤回 エディオンとビックカメラ

　家電量販店２位のエディオンと５位のビックカメラは３０日、経営統合の協議入りは取りやめると発表した。

　両社は２月に資本・業務提携を発表し、「２年後の統合に向けて協議を始める」と表明していたが、ビックカメラ側から「（経営統合の）協議を開始することは時期尚早」と申し入れた。

　発行済み株式の３％ずつ持ち合うのをはじめ、（１）役員の相互交流（２）物流面での協力（３）商品の共同仕入れ−などの提携は、これまでの合意に沿って進める。

　統合が実現すれば、単純合計で売上高約１兆２０００億円の家電量販店が誕生し、ヤマダ電機と業界首位を争うはずだった。だがビックカメラでは、統合協議に入れば売り上げ規模で優位にあるエディオンが主導権を握るとの警戒感が強まったとみられる。ビックカメラは「今後も他社との業務提携はあり得るが、経営統合することはない」としている。

　両社は３０日に「業務提携委員会」を発足させた。統合協議の見送りは「業務提携の妨げにはならない」としている。
(2007.3.31/産経新聞)

大阪桐蔭中田「自分の責任」／センバツ

＜センバツ高校野球：大阪桐蔭１−２常葉学園菊川＞◇３１日◇準々決勝
　怪物が悔し涙で甲子園を去った。大阪桐蔭・中田翔投手（３年）は「４番投手」で先発出場。制球が甘くなった８、９回にタイムリーを浴び、逆転負けを喫した。２回戦で２打席連続アーチを放ち、大会個人通算本塁打記録（３本）の更新も期待されたが、常葉学園の左腕田中の前に３打数無安打に終わった。「自分の投球でチームに迷惑をかけてしまった。自分の責任だと思う」。優勝を目標に厳しい練習を積んできたが、無念の敗退に涙を浮かべた。(2007.3.31/日刊スポーツ)

外貨資産残高、個人40兆円で生保を逆転・昨年末

　個人が外貨建て資産の購入を拡大している。外貨建ての投資信託や預金などを合わせた外貨資産残高は2006年末に初めて40兆円を突破。1980年代後半のバブル期に世界の金融市場に影響を与えた生命保険会社の同残高を逆転した。景気回復と超低金利を背景に、個人が自ら為替リスクを取って投資する姿勢が鮮明になってきた。外為市場では新たな円安要因として存在感を増している。

　投信や預金、債券などを合わせた個人の外貨資産残高は06年末時点で約40兆300億円。03年9月に20兆円を突破以降、3年余りで2倍に膨らんだ。国内の超低金利で円建て預金や債券の魅力が薄らぐ一方、中国などの新興国・地域では高成長が続き株価や金利が上昇。成長格差から日本と海外の金利差が開き、外貨建て商品の魅力が一段と高まった。(2007.3.31/日本経済新聞)

新顔「猛暑日」も、１１年ぶり予報用語を改正…気象庁

　気象庁は４月１日から、天気予報などで使う予報用語を一部変える。

　最高気温が３５度を超えた日を新たに「猛暑日」と呼ぶほか、暑い日には「熱中症」の注意を呼びかける。

　用語の大幅な改正は１１年ぶり。

　気象庁が使ってきた予報用語は約１２００語。うち約１３０語で表現などを修正、専門的で分かりにくい約３０語を削除し、新たに約４０語を加えた案をネット上で公開、意見を求めたうえで最終的に決めた。

　暑い日について同庁はこれまで、最高気温が２５度以上に達した日を「夏日」、３０度以上の日を「真夏日」としていた。３５度以上の日について、「酷暑日」や「常夏日」などを提案する意見も寄せられたが、結局、原案通り「猛暑日」を採用した。

(2007.3.30/読売新聞)

＜新築マンション調査＞借入額増、物件郊外へ…条件悪化

　リクルートが３０日に発表した首都圏新築マンションに関する調査で、購入者の住宅ローンなどの負担が増えるとともに、購入物件が都心から郊外に流れるなど条件が悪化していることが分かった。都心部の地価上昇が背景にあり、理想のマイホームが遠のきつつある現状が浮き彫りになった。(2007.3.30/毎日新聞)

高橋由、セ初の開幕初球本塁打＝プロ野球・巨人

　巨人の高橋由伸外野手が30日の横浜1回戦（横浜）の1回表、先頭打者で三浦の初球を右翼に本塁打した。開幕戦での1回表先頭打者本塁打は、セ・リーグでは1971年の三村（広島）以来3人目で、初球は初めて。パ・リーグでは62年に衆樹（阪急）がただ一人初球で記録している。　(2007.3.30/時事通信)

楽天がＴＢＳに株式買い増し示唆、12日に両社首脳が会談

楽天<4755.Q>の三木谷浩史社長とＴＢＳ<9401.T>の井上弘社長が３月１２日に会談し、楽天側がＴＢＳ株式の買い増し示唆していたことが３０日、わかった。ただ、両社の間では、楽天がＴＢＳ株を買い増す際には事前に通達するよう取り決めがなされており、今回は正式に通知したものではないという。関係筋がロイターの取材に答えた。
　３０日の朝日新聞朝刊は、ＴＢＳ株１９％超を保有する楽天が買い増しを検討していると報道。それに対してＴＢＳは、楽天側から買い増しの意向は伝えられていないと発表した。一方で楽天は、さまざまな選択肢を検討中であり、現段階では決まったものはないとのコメントを発表した。
　楽天は２００５年１０月にＴＢＳ株を大量取得し、経営統合を提案。ＴＢＳが反発したため、楽天は保有株の約半分を信託することで議決権を凍結し、目標を業務提携に切り替えて交渉を続けていた。しかし今年２月末、成果が得られないまま信託期限を迎え、楽天は議決権凍結を解除。同時にＴＢＳは２０％超の株式保有を目指す敵対的な買収者らに対抗する新買収防衛策を発表した。ＴＢＳは６月の株主総会で、新買収防衛策に対する決議を得たい考えを示している。 (2007.3.30/ロイター)

教育再生会議 「道徳」を正式教科に 第１分科会で一致

政府の教育再生会議の第１分科会（学校教育）が２９日、首相官邸で開かれ、道徳教育を小中高校を通じた「正式な教科」と位置付けることで意見が一致した。道徳教育は現在、絶対評価（小学３段階、中学５段階）の対象外だが、将来は対象に加える方向で検討し、５月に出す第２次報告に盛り込む。
　道徳教育は、学習指導要領で国語や算数・数学などの教科とは別の領域とされる。年間３５時間の「道徳の時間」のほか、音楽や体育など学校の教育活動全体を通じて実施するものとされている。
　しかし分科会終了後の記者会見で、小野元之副主査（元文科事務次官）は、会議で道徳の教科化を目指すことで一致したことを明らかにしたうえで、それにより指導要領上の位置づけが高まるとの考えを示した。小野氏は「道徳教育に不熱心な教師がおり、教材も充実していない」と語った。
　現在の道徳教育は、指導要領で「自分自身」「他の人とのかかわり」など指導上の四つの視点を示している。授業では「心のノート」などの副読本が使われているが、教科化すれば文科省の教科書検定を通過した教科書の使用が義務付けられることになる。
　第１分科会に先立って行われた総会では、安倍晋三首相が「（教育を）変えようとすれば抵抗に遭う。抵抗をエネルギーに変えてもらいたい」とあいさつした。 (2007.3.30/毎日新聞)

消費者物価指数マイナス０・１％、１０か月ぶりに下げ

　総務省が３０日発表した２月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合で、前年同月比０・１％下落の９９・４となり、０６年４月（０・１％下落）以来、１０か月ぶりにマイナスとなった。

　原油安の影響でガソリンなど石油製品価格が低下したことが主な原因だ。

　同時に発表された３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）も、同０・１％下落と、１０か月ぶりにマイナスとなった。

　消費者物価が前月の横ばいからマイナスに転じたことで、日銀の今後の金融政策判断などに、一定の影響を与えそうだ。

　２月の全国消費者物価で、ガソリンなど石油製品は同０・６％下落と、２００４年５月（０・４％下落）以来、２年９か月ぶりにマイナスとなった。
(2007.3.30/読売新聞)