ペット可マンション普及率70％を突破 不動産経済研

　不動産経済研究所は５月31日、首都圏における「ペット飼育可能なマンションの普及率」に関する調査結果を発表した。

　それによると、06年の年間ペット可マンションの供給は５万5,511戸（05年は54,178戸）となり、普及率は74.5％（同64.4％）となった。98年の調査開始以来、初めて普及率が７割を突破した。

　ペット飼育可能なマンションの供給は99年は、2,709戸、普及率3.1％だったが、加速度的に増え続け、02年には普及率３割を超え、04年には５割を超えた。

　普及率は全エリアで70％超となり、一番多いのは東京都下で80.1％。
(2007.5.31/住宅新報)

6月1日から住民税上げ＝年収700万円で実質月3680円

　約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
　総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。　
(2007.5.31/時事通信)

＜ガソリン価格＞５週連続で今年の最高値更新 再び加速も

　石油情報センターが３０日発表したガソリンスタンドの小売価格調査（２８日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３６．８円となり、前週（２１日現在）より０．１円値上がりした。５週連続で今年の最高値を更新した。石油元売り最大手の新日本石油は、石油製品の卸値を６月出荷分から１リットル当たり前月比で３．７円値上げすることを決めており、ガソリン小売価格の上昇が再び加速しそうだ。
　ハイオクガソリンは１４７．７円（前週１４７．６円）、軽油は１１６．２円（同１１６．１円）だった
(2007.5.31/毎日新聞)

ペンタックス、きょうＴＯＢ賛同 ＨＯＹＡ、７７０円で買い付けへ

　ペンタックスは３１日の臨時取締役会で、ＨＯＹＡによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同を表明するとともに、取締役会人事を決議する。ＨＯＹＡも３１日の取締役会でＴＯＢ実施を決議し、６月初旬から買い付けを始める。筆頭株主の投資ファンド、スパークス・グループは３０日、浦野文男前社長らの取締役再任を求めた株主提案の取り下げを発表した。

　ＨＯＹＡの子会社となるペンタックスは、次期社長に谷島信彰執行役員を充てるなど２人を内部昇格させ、現経営陣は総退陣する。ＨＯＹＡも２人を送り込む。さらに社外取締役にスパークスが候補に挙げた西浦裕二アリックス・パートナーズ・アジア日本代表と、ペンタックスが推す豊嶋秀直・元福岡高検検事長の２人が入ることで、両社の意見を一本化した。

　スパークスは新体制を「株主からの付託に応えることのできる布陣」と評価。さらに、浦野氏らから取締役候補を辞退する申し出があったことも提案取り下げの理由に挙げた。スパークスは「混乱期に経営を担った綿貫宜司社長の決断に敬意を表する」とコメントした。

　ＴＯＢは６月初旬から開始し、１株７７０円で買い付ける予定。子会社化のためにはペンタックス株の５０％以上の取得が必要だが、ＨＯＹＡは「一気に議決権の３分の２を確保したい」（首脳）としている。
(2007.5.31/産経新聞)

ＮＹ株が史上最高値、世界同時株安を食い止める

３０日のニューヨーク株式市場は、景気減速の懸念がやや後退したとの見方から、ダウ平均株価（工業株３０種）は、前日比１１１・７４ドル高の１万３６３３・０８ドルと史上最高値を更新して取引を終えた。

　この日の取引では、一時、１万３６３６・０９ドルまで上昇し、取引中の史上最高値も更新した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同２０・５３ポイント高い２５９２・５９と、２００１年２月以来、約６年４か月ぶりの高値で取引を終えた。

　この日は、中国・上海市場の株価急落をきっかけに、アジアや欧米の主要市場で株安が進んだが、ニューヨーク市場の株高で、世界同時株安を食い止めた格好だ。
(2007.5.31/読売新聞)

＜農相後任＞適任者おらず人事遅れる 安倍首相試練に

　自殺した松岡利勝農相の後任人事が遅れている。安倍晋三首相は当初３０日にも決める姿勢だったが、その後「今週中には決めたい」（２９日、記者団に）と慎重姿勢に転じた。人選の難しさ以上に、閣僚の自殺という異常事態を機に巨大与党の国会運営があちこちでほころびだし、衆院厚生労働委員会では年金時効停止法案の採決が混乱し、異例の「採決やり直し」をすることになる始末。３１日の衆院本会議で社会保険庁改革関連法案成立を見届けるまでは、人事どころではないからだ。世論の受け止め方も気にしなければならず、首相は試練に直面している。
　「金曜日（６月１日）までに決めたいと思います」。首相は３０日夜、首相官邸で記者団にこう語った。当初は「行政に遅滞があってはならない」と強調。欧州訪問中の天皇陛下が３０日夕に帰国するのを待って、同日夜にも新農相の認証式を行うと受け止められていたが、首相自らあっさり方針転換してしまった。
　態度が変わった理由は不明だが、適任者が少ないことが最大の原因とみられる。世界貿易機関（ＷＴО）の多角的貿易交渉が本格化する中で「複雑な交渉を理解しているのは松岡氏のほか数人しかいない」（農相経験者）のが自民党農林族の一致した見方。交渉には農家の反発も予想される。自民党の苦戦が予想される参院選の「１人区」は地方の農村地域が多く、影響を考えれば行動力や交渉力が欠かせない。
　世論受けする清新さも不可欠だ。内閣支持率が急落し、国会はたびたび混乱。しかも民主党など野党は、松岡氏亡き後の安倍内閣の「問題閣僚」として柳沢伯夫厚生労働相にターゲットを絞った感がある。
　民主党の高木義明国対委員長は２９日、柳沢氏について「『産む機械』発言もあった。『消えた年金』への不信感、責任のあいまいさを訴えたい」と語り、与党が３１日にも衆院本会議での２法案採決に踏み切れば、柳沢氏への不信任決議案の提出で対抗する考えを示した。
　野党が柳沢氏の不信任案を提出しても、与党は否決する見通しだが、また混乱する光景を見せることになり、柳沢氏に対する世論のイメージはさらに下落する可能性が大きい。参院選をにらんで、与党内からも「柳沢厚労相は年金不安を払しょくする答弁ができていない」（閣僚経験者）と問題視する意見も出始めている。首相はこうした状況を注視し、場合によっては農相後任人事に合わせて小規模の内閣改造に踏み切る選択肢も残しているとみられる
(2007.5.31/毎日新聞)

与党が即日強行、衆院委で可決＝年金特例法案、野党は反発

　自民、公明両党は30日夜の衆院厚生労働委員会で、同日審議入りした年金時効撤廃特例法案の採決を強行し、可決した。社会保険庁改革関連法案と併せて31日の衆院通過を目指す。野党側は柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案提出などで抵抗する方針。7月の参院選をにらみ、年金問題をめぐる与野党の攻防は大きなヤマ場を迎えた。
　衆院厚労委は30日午後、特例法案の質疑を行った。与党は「国民の不安解消のため直ちに成立させる必要がある」と判断し、野党の質問が終わるのを待って質疑打ち切り動議を提出。反対する野党議員が桜田義孝委員長の席に詰め寄り、委員会室が騒然とする中、特例法案は可決された。
　この後、河野洋平衆院議長が与野党各党の国対委員長を呼び「与党に瑕疵（かし）はないが採決が混乱したのは適切ではない」として、31日に厚労委員会を開いて、採決の有効性を確認する手続きを踏むよう要請。与党側は受け入れた。一方、衆院議院運営委員会は理事会で、逢沢一郎委員長が職権で同日午後の本会議開会を決めた。しかし、強行採決に反発する野党側は議長提案を拒否。31日の衆院本会議で、柳沢厚労相不信任案や桜田衆院厚労委員長の解任決議案などを提出して徹底抗戦する構えだ。　(2007.5.31/ 時事通信)

【巨人】長嶋氏が金刃の投球を絶賛

＜巨人６−２ソフトバンク＞◇３０日◇東京ドーム
　試合を観戦した巨人長嶋茂雄終身名誉監督が、５勝目を挙げたルーキー金刃の投球を絶賛した。「今日は金刃だ。最高の投球ですね。内野ゴロが多いというのが、それを表しています」と球の切れ、抜群の制球力に感心した。また、先制弾を放った４番李についても「高めの球だったが、うまい打ち方をしたね」とコメントした。(2007.5.31/日刊スポーツ)

世帯平均所得563万円に減少＝05年、半数以上が生活苦意識−厚労省調査

　1世帯当たりの平均所得が2005年は563万8000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていることが30日、厚生労働省の06年国民生活基礎調査結果で分かった。仕事を持つ人の1人当たり平均所得は増えているため、同省は「1世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因ではないか」とみている。
　調査結果によると、06年調査の平均所得（05年1月1日から12月31日までの平均所得）は、05年調査と比べて2．9％ダウン。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と意識しているのは56．3％で、0．1ポイント上昇した。　
(2007.5.31/時事通信)

＜レジ袋調査＞「もらった」人８５％ 削減まだまだ浸透せず

　環境省は３０日、今年３月に実施した初のレジ袋使用実態調査の結果を発表した。調査直前の１週間に「買い物の際レジ袋をもらった」と回答した消費者が９割近くに上った。また、レジ袋の有料化を実施している小売店は１割足らずにとどまった。同省は「今後も資源節約の重要性を呼びかけていく」としている。
　消費者（成人）３０００人と小売店３０００店を全国から無作為抽出して調査票を郵送した。回答率はいずれも３４％。
　調査直前の１週間にレジ袋をもらった消費者は８５％で、もらわなかったは１２％。もらった人の３人に１人は週に７枚以上受け取っていた。
　一方、マイバッグを持っている人も６割いた。
　レジ袋の有料化に「賛成」は４６％、「反対」は２９％だった。購入してもいいと思う価格は５円が最も多く、３６％だった。
　小売店では、「レジ袋を使っている」が９６％に達した。消費者のレジ袋の辞退率は「５％以下」が約半数を占めた。
　４月に施行された改正容器包装リサイクル法は、年間５０トン（約５００万枚）以上のレジ袋を使う小売業者に、削減目標の策定と国への報告が義務化された。取り組み不十分の場合、勧告、業者名公表などの措置がとられる。
(2007.5.31/毎日新聞)