2007年07月
2007年07月31日
中越沖地震、業績も直撃＝最終益下方修正8割減−原発停止響く・東電08年3月期
新潟県中越沖地震による被災で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止している東京電力は31日、2008年3月期連結決算の業績予想について、最終利益を当初予想の3100億円から前期比78．1％減の650億円に大幅下方修正したと発表した。本業のもうけを示す営業利益は54．6％減の2500億円となる。主力発電所である同原発の運転再開のめどは立っておらず、07年度末まで停止する前提で業績予想を見直した。復旧費用は見積もりが困難として、今回の業績修正には織り込んでいないため、さらに下振れする公算が大きい。
(2007.7.31/時事通信)
参院選 日銀の金融政策にも微妙な影響
参院選での自民党の惨敗は、再利上げのタイミングをうかがう日銀の金融政策にも微妙な影響を与えそうだ。３０日の東京株式市場はとりあえず大きな混乱は避けられ、日銀は市場が有力視する「８月利上げ」に向け、経済・物価情勢の点検作業を続ける方針だ。ただ、米国の住宅ローン焦げ付き問題などで景気の先行き不透明感が強まっている中、政局の混乱が長引けば株価がさらに下落する可能性もあり、日銀は政局の行方や実体経済への影響を慎重に見極める構えだ。
日銀の福井俊彦総裁は今月１２日の政策決定会合後の会見で、参院選の結果について「経済に影響があるのかないのか、指標で判断する」と指摘。選挙結果を受けた経済・物価動向を加味したうえで、利上げの是非を検討する考えを示した。
政局混乱で株安が進み、景気が冷え込むのが日銀にとって最悪のシナリオ。先週末には、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を背景に日米欧で株価が下落するなど、日銀にとって再利上げのブレーキになりかねない状況が生じている。
日銀は「サブプライムローンが米住宅ローン全体に占める割合はわずかで、景気への影響は限定的」（幹部）と見ているが、参院選の結果を受けた政局混乱が長引けば株価や景気にとって新たな不安定要因を抱え込むことになる。
市場では「（金融政策が）政治の影響を受けないという姿勢を堅持したい」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との思惑もあり、日銀は景気拡大に確証が持てれば利上げに踏み切るとの見方が依然として強い。
日銀は、長期間の超低金利政策が投資の過熱を招き、都市部での急激な地価上昇など経済に悪影響を与えるリスクを重視している。リスクを最小限に抑えるためにも、早期の再利上げが必要との姿勢は崩していない。
ただ、安倍晋三首相の続投に与党内外から批判が強まって政局が混迷を深めるような事態になれば、利上げに向けた政府との調整も難航が予想される。米国経済の先行きにもなお不透明感が残っており、「８月利上げ」にはなお流動的な要素も残っている
(2007.7.31/毎日新聞)
パチンコのマルハン、マカオカジノに参入へ
京都市と東京都に本社を持つパチンコチェーン店「マルハン」などを運営するアミューズメント系総合企業、マルハンが、マカオの大型総合テーマパーク「十六浦（ピア16）」へ参入する意向を示していることが明らかとなった。既に27日、意向書を交わしており、来月末までには協議を締結するという。実現すれば、日系企業が好調なマカオのカジノ娯楽事業に本格参入するのは初めて。
マカオで不動産開発や観光、カジノ事業などを幅広く手がける香港上場企業、マカオ実徳は29日、同社が100％出資するGolden Sun Profits Limited（以下、Golden Sun）の傘下で、「ピア16」事業に49％出資しているWorld Fortune Limited（世兆有限公司）へ、日本の株式会社マルハン（以下、マルハン）が戦略出資すると発表した。出資比率は21.5〜41％で、これにより、マルハンは「ピア16」事業の約10〜20％の権益を保有することとなる。
同社の担当者はNNAの取材に対し、「正式な合意は8月末になる予定で、現時点では計画破棄となる可能性もある」と話した。マルハンとの業務提携の経緯については「商業機密なので答えられない」としている。同社の日本進出の可能性については「日本のパチンコなどの娯楽産業は今後、発展が望めることから、認可を得られれば進出する可能性もある」と話し、日本のホテルやレジャーなど観光事業としてではなく、パチンコなどの娯楽産業での進出を狙って今回、マルハンとの業務提携を進めている感が強いようだ。
マルハンはGolden Sunに対して、デューデリジェンス（適正評価手続き）を進めており、保証金として1億HKドル（約15億円）を支払ったという。マルハンの担当者は「コメントなど即答はできない」とのみ答えた。
カジノ収入で昨年、米ラスベガスを抜いて世界一のカジノ都市となったマカオは今後、国際会議や国際展示会、国際見本市などでも訪問客誘致の拡大を目指している。そのマカオへの進出を模索する日系のカジノ関連企業が今後、増える可能性もある。
(2007.7.31/NNA)
中田、プロでも二刀流！不発で散った怪物の夏…高校野球選手権大阪大会
◆第８９回高校野球選手権大阪大会 ▽決勝 大阪桐蔭３−４金光大阪（３０日・舞洲） プロ注目のスラッガー、大阪桐蔭（大阪）の中田翔（３年）が全国高校野球選手権大阪大会決勝、対金光大阪戦（舞洲）に惜敗。５打数無安打、投げても先発しながら５回途中で降板し、史上２校目の大阪大会３連覇、自身４度目の甲子園出場が消えた。試合後、近年では例を見ない“投打二刀流”でのプロ志望を表明。１０月３日の高校生ドラフトへ向け、複数球団競合が確実な超目玉を巡る争奪戦が幕を開けた。
３点を追う９回、先頭打者であっさり二直に倒れると、もう涙が止まらなかった。胸の「ＴＯＩＮ」の文字を右手で握りしめて勝利を祈ったが、懸命の追い上げも届かなかった。大阪大会史上２校目の３連覇を目指した中田最後の夏。甲子園には届かず、大きな両手で顔を覆った。
「こんな所で負けたくなかった。どうしても甲子園でやりたかった」試合後、泣きはらした顔で気丈に答えた。高校生活最後の試合は５打数無安打。今大会８試合で高校通算８７本塁打からの上積みはできなかったが、初回、１死二塁から遊撃へ放った痛烈なゴロは、オリックス・堀井スカウトグループ部長を「門田（博光＝元南海）があんな打球だった」とうならせたほど。投げては初回に３失点するなど、４回２／３を７安打３失点で降板した。
次の目標は、怪物らしい豪快なものだった。「日本のプロ野球に入ることしか考えていません」初めて公の場でプロ志望を表明。投手、野手どちらでやりたいか問われると「今は両方でやってみたい。（どちらか選べと言われても）今は何も考えない」と“二刀流”を宣言した。思うような投球ができず、投手をあきらめかけたこともあったが、今大会では３０回１／３を投げて４失点。手応えを取り戻した。
目標はレッドソックス・松坂大輔だが、打者への思いも強くなっている。これまで理想の打者を口にすることはなかったが、特別な存在が現れた。オリックス・清原和博だ。巨人時代の２００２年、日本シリーズ第１戦（東京ドーム）で、西武・松坂から放った左翼越えの１５０メートル弾が脳裏に焼き付いて離れない。「打撃のレベルは違いますが、清原さんみたいなオーラを身につけたバッターになりたい」と思いを寄せる。
１年夏、甲子園で本塁打をマークする衝撃のデビュー、昨秋の近畿大会での１７０メートル弾、今春のセンバツでの２試合連発…主役はいつも中田だった。「こいつらと一緒に野球をやれて楽しかった。精いっぱいやったので悔いはないです」銀メダルを見つめ、ベンチ裏でチームメートとまた涙にくれた。プロでの二刀流さえ可能と思わせる存在。築き上げた栄光が消えることはない。希望に満ちた新しい世界が中田を待っている。
◆中田 翔（なかた・しょう）１９８９年４月２２日、広島市生まれ。１８歳。竹屋小３年時に「広島鯉城リトル」で捕手として野球を始め、６年から投手。国泰寺中時代は「広島鯉城シニア」で日本代表入り。大阪桐蔭で１年夏からベンチ入り。同年夏、２年夏、３年春の甲子園に出場し、甲子園通算４本塁打。１８３センチ、９５キロ。右投右打。家族は母と兄。
(2007.7.31/スポーツ報知)
米下院、慰安婦決議を採択＝本会議で初、日本に謝罪要求−安倍政権に打撃
米下院は30日午後（日本時間31日未明）の本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、参院選の与党惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、同盟強化を進めてきた日米関係に影響が出る可能性もある。
決議の採決は発声投票により実施。出席議員から「異議」は出されず、議会規則が定める「3分の2以上の賛成」が認定され、全会一致に近い形で採択された。
決議は、第2次大戦中に旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にしたと非難した上で、日本政府に対し、公式かつ明確な謝罪や教育の徹底などを要求。本会議では代表提出者の日系のマイク・ホンダ議員（民主）とラントス外交委員長（同）が趣旨説明を行い、日本政府による謝罪の必要性を改めて強調した。
(2007.7.31/時事通信)
朝青龍“泣きっ面”に超厳罰も
仮病疑惑で世間を騒がせた大相撲の横綱・朝青龍（２６＝高砂部屋）が３０日、成田着の航空機で来日。東京・両国国技館を訪れ、北の湖理事長（元横綱）らに事情説明し、謝罪した。相撲協会は、８月１日に緊急理事会を開催し、朝青龍の処分を決定するが、１場所出場停止処分などの厳罰を求める声も浮上している。朝青龍は３１日にも入院するが、生涯最大のピンチに直面することになった。
鬼の目が、かすかに潤んでいた。約２０分間の事情説明を終えた朝青龍は無数のフラッシュを浴びる中、ひたすら前を向き続けた。だが、今にも泣き出しそうな表情が無念の思いを表していた。絞り出すように「反省やな。反省しています。日本で治療して来場所頑張ります。終わり」と語ると、群がる報道陣をかき分けるように車に乗り込んだ。
モンゴルに無断帰国し、疲労骨折の診断を受けているにもかかわらず、現地でサッカーに興じた今回の仮病疑惑。師匠の高砂親方（元大関・朝潮）の強制送還命令を受けた渦中の男は約１００人の報道陣が待ちかまえる中、この日午後モンゴルから戻ってきた。浴衣姿で登場した朝青龍は報道陣の問いには終始無言。近寄りがたい怒気を発散させながら成田空港を後にすると、自宅で白の羽織に着替え、両国国技館へ。北の湖理事長以下協会幹部に謝罪し、事情を説明した。直後に高砂親方と話し合った朝青龍は「自分としてはモンゴル政府に頼まれて出ていた。反省しています」と謝罪。師匠も「日本の病院にあした（３１日）入院させるし、巡業には出られない。（朝青龍も）謝罪したが、自分も反省している」と沈痛な表情で語った。
世間を騒がせた張本人の朝青龍は平謝りしたが、もちろん、これで一件落着になるはずがない。相撲協会は８月１日に緊急理事会を開催し、朝青龍の処分を決議する。北の湖理事長は「オレは話はできない。（決まるまで）一切合切言わない」とダンマリを決め込んでいるが、周囲の批判の声は高まるばかりだ。公式行事でもある夏巡業をないがしろにされた巡業部は怒り心頭で「朝青龍が釈明しても変更はしない」（大島巡業部長）と巡業には参加させないことを徹底させる方針。ある理事にいたっては「１場所出場停止だけでは軽すぎる。それ以上の処分があってしかるべき」と過激な発言を口にしている。処分は理事長の考えが重要視されるが、場合によっては朝青龍、そして師匠に厳罰が下される可能性も出ている。
朝青龍は、これまでにも数々の騒動を引き起こしたが、今回は過去最大級の事件であることは間違いない。果たして北の湖理事長の決断はいかに。８月１日、お騒がせ横綱が運命の日を迎える。
◆仮病疑惑騒動 朝青龍は２５日に「左ひじ内側側副じん帯損傷、左尺骨神経障害、第５腰椎（ようつい）疲労骨折」で約６週間程度の休養、加療を要するとの診断書を協会に提出。８月３日、群馬・富岡市から始まる夏巡業休場を決めた。しかし、朝青龍はモンゴルへ無断帰国し中田英寿氏とともにサッカーの試合に参加。左足で見事なシュートを放つ姿がテレビで流れ、仮病疑惑が浮上した。
(2007.7.31/スポーツニッポン)
＜公共料金＞電気・ガス一斉値上げ １０〜１２月分
電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、１０〜１２月分の電気・ガス料金を値上げすると発表した。燃料・原料費の変動を料金に反映させる「燃料費・原料費調整制度」に基づく値上げで、電力、都市ガス大手全社の値上げは今年１〜３月以来。標準家庭の値上げ幅は、電気料金は、原子力発電所を持たない沖縄電力が最大で１７１円で、最小は九州電力の３９円。ガス料金の値上げ幅は、東京ガスの３８円から西部ガスの２８円。
１０〜１２月分の料金算定の基準となる４〜６月分の原油価格は、中東やアフリカの産油国の政情不安などで前期（１〜３月）比１２．７％上昇し、液化天然ガス（ＬＮＧ）も同２．９％上昇した
(2007.7.31/毎日新聞)
2007年07月30日
安倍首相の続投に賛成、早期に内閣改造を＝経団連会長
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は３０日の記者会見で、参院選で自民党が惨敗を喫したものの安倍晋三首相が続投の意向を表明していることについて「安倍内閣の政策そのものは間違っていない」とし、続投に賛成の考えを示した。そのうえで、首相に対しては、早期に内閣改造に着手して信頼を回復すべき、と述べた。
御手洗会長は参院選挙の結果について「年金問題、失言問題、政治とカネの問題が前面に出たことで本格的な政策論争が行われなかったのが残念」と語った。ただ、「安倍内閣の外交・内政の政策そのものは間違っていない。この政策は完遂してほしいので続投には賛成だ」との考えを示した。そのうえで、安倍首相の求心力の低下に対しては「できるだけ早い時期に人心一新して強力な組閣人事をして信頼を回復すべきだ」と語った。
内閣改造で求める人材については「端的に言えば問題を起こさない人だ。政策論争に集中し、国民が納得して付託できる人だ。政治の問題以外のことで世間を騒がす人であってはならない」とした。
＜民主党は実現可能な政策を＞
参院選で民主党が躍進して参院の第一党になったことについては、「責任政党としての姿をみせてほしい」と述べた。さらに、経団連と民主党との関係については「責任政党になった分だけパイプが増えていくのが自然」と語った。
また、民主党に対しては「信頼を得た民主党は具体的で実現可能な政策を出して、与党とも話しながら、協力すべきものは協力するとのスタンスをとってほしい」と注文をつけた。さらに「なんとなく民主党の政策をしていくと、大きな政府になるとの不安も払しょくしてほしい」と語った。また、衆院の早期解散・総選挙については「いたずらに政局にして、首相が代わる状況を作ってはいけない」として反対の意向を示した。
そのうえで自民党と民主党に対しては「今までやってきた経済成長のなかで財政再建をして、構造改革を続けることを与野党で話し合って進めてもらいたい」と語った。
足元の株安については「米国のサブプライム問題に端を発して影響を受けたもの。日本の企業の業績やファンダメンタルズが痛んでいるとは思わない」としたうえで、今回の参院選の結果によって「経済が劣化したり、景気が悪くなることはない」と述べた。
法人減税、消費税など税制改革の論議については「深い議論を与野党でやってもらって、方向性を出してほしい。経団連は、持続的な経済成長のなかで財政再建をやり、それを可能にするあらゆる改革をやってほしいとのスタンスは変わらない」と述べた。
(2007.7.30/ロイター)
