2007年09月
2007年09月30日
<郵政公社>1日に民営・分社化 総資産は338兆円
日本郵政公社は10月1日に民営・分社化される。持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社が置かれ、合計で社員数約24万人、総資産338兆円の日本郵政グループが誕生する。小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化だが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強い。
国営・公社時代、郵便貯金や簡易保険の資金は財投債などを通じて特殊法人や公共事業に使われ「行財政の無駄を生む元凶」と批判された。民営化後は、これらの資金を民間で活用できるようにする。また、既存の民間企業との競争を通じて事業の効率化を図る。
グループは2011年度の純利益5870億円を見込む。ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社は早ければ3年後に株式を上場。17年9月末までに政府は日本郵政への出資を3分の1超まで減らすほか、日本郵政は金融2社の全株式を売却する。
民営化に伴い税制優遇などがなくなるため、利用者が支払う一部の手数料などが引き上げられる。また、郵便物の集配業務を行う郵便局は、昨年9月時点から1000以上削減。過疎地などでのサービス低下が指摘されており、効率化と利便性維持の両立が課題となる
(2007.9.30/毎日新聞)
損保各社“心の病”対策支援
このうち、「損害保険ジャパン」は、ことし4月に、心の病に対応するために医師や看護師が常駐する専門の会社を設立し、企業に代わって従業員のストレスの度合いを調べるとともに、企業に病気の予防策を提案するサービスを始めています。さらに、来年には精神科医と連携して、病気にかかった従業員が会社に復帰する際の支援業務も始める計画です。また、「三井住友海上火災保険」も、顧客企業の従業員を対象に、臨床心理士などが24時間、電話で相談に応じる専用の窓口を設けたほか、「日本興亜損害保険」も心の病を防ぐために、企業が開く研修会に専門家の講師を派遣するなどのサポート業務を始めています。うつ病などの心の病は企業にとっても大きな問題となり、従業員の心の健康を支えるサービスへの要望が高まっているだけに、今後、保険業界でこの分野に進出する動きが強まりそうです。(2007.9.30/NHK)
<プロ野球>日本ハムがパ・リーグ連覇
プロ野球のパ・リーグは29日、北海道日本ハムファイターズが千葉マリンスタジアムで千葉ロッテマリーンズに9−1で勝ち、2年連続4回目(前身の東映時代を含む)のリーグ優勝を果たした。パ・リーグ連覇は99、00年のダイエー(現ソフトバンク)以来7年ぶり。
日本ハムは、上位3チームによるクライマックスシリーズの第2ステージへの出場権を獲得し、2、3位を争っているロッテとソフトバンクが顔を合わせる第1ステージの勝者と、2連覇がかかる日本シリーズ進出権を争う。パ・リーグは昨年までの3年間、上位3チームによるプレーオフ勝者がリーグ優勝となったが、今季はレギュラーシーズン(144試合)1位がリーグ優勝に変更された。
◇勢いは交流戦開幕後も続き…
日本ハムは開幕ダッシュに失敗。4月下旬には最下位に低迷し、同25日には今季最多の借金8を背負った。最大の要因は打線の不振。チーム打率は一時2割3分台まで低迷した。
転機は5月中旬。17日の楽天戦で田中幸が球団生え抜きとして初の2000安打を達成。19日のソフトバンク戦で木下が完封でプロ初勝利を挙げて連勝が始まった。勢いは交流戦開幕後も続き、6月8日には高卒新人の吉川がヤクルト戦で初勝利をマークし、球団記録の14連勝を樹立した。
金村、八木ら先発投手が故障離脱したものの、若手が穴を埋めた。チーム打率の低さを小技や足攻で補った。稲葉、森本らが着実な打撃を見せ、少ない好機をものにする野球を確立した。交流戦に初優勝し、貯金を11に増やした。
6月30日のオリックス戦に勝って首位に立つと、前半戦折り返しの時点で貯金15、2位とのゲーム差を3に広げた。球宴後は2位以下も伸び悩み、ほぼ首位を維持。9月21日のオリックス戦で優勝マジック8を点灯させた。ソフトバンクの追い上げも、総力戦となった同24日の直接対決を引き分けでしのぎ、連覇を引き寄せた。
ソフトバンクは重量打線が期待通りに機能せず、ロッテは救援陣の不振が誤算。西武は涌井の台頭はあったものの、松坂の穴を埋めきれなかった。創設3年目で投打にレベルアップした楽天だが、終盤に息切れした。オリックスはローズが本塁打王争いに絡んだものの、攻守に精彩を欠き、総合力で及ばなかった
(2007.9.29/毎日新聞)
「妻は家庭」に反対、初の過半数=離婚否定派は大幅増−内閣府調査
内閣府は29日、男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」との伝統的家庭観に反対と答えたのは2004年の前回調査比3.2ポイント増の52.1%で、初めて半数を超えた。賛成は0.4ポイント減の44.8%。内閣府は「性別による固定的な役割分担意識は弱まり、多様なライフスタイルを尊重する傾向が強まっている」としている。
一方、結婚観をめぐる「相手に満足できないときは離婚すればよいか」との質問には、反対が47.5%と前回比7.4ポイントの大幅増で、逆に賛成は4.6ポイント減の46.5%。離婚容認派は1997年調査の54.2%をピークに減少傾向で、今回84年以来23年ぶりに否定派が多数に戻った。
(2007.9.29/時事通信社)
2007年09月29日
相撲協会「国技はく奪」突きつけられた
大相撲時津風部屋の序ノ口力士、時太山(当時17=本名・斉藤俊さん)が兄弟子らから暴行されて死亡した問題を受け、文部科学省は28日、日本相撲協会の北の湖理事長(元横綱)を呼び出し、問題についての独自調査、関係者の処分、再発防止策の検討など5項目の改善要求を突き付けた。協会の対処が甘いと判断した場合、監督官庁の同省が認める財団法人の資格も取り消す構えだ。国から見放された場合、大相撲は「国技」の看板を失うことから、協会側も対応策を検討し始めた。
日本相撲協会が、国から強烈なダメだしを食らった。刑事事件へ発展必至の重大問題を受け、北の湖理事長は、文部科学省の松浪健四郎副大臣から5項目の要求を突き付けられた。
(1)警察の捜査と並行して真相を究明すること
(2)(1)の結果を踏まえ、関係者に必要な処分を行うとともに、必要な措置を講ずること
(3)再発防止策を検討すること
(4)過去の類似事例の検証を行うこと
(5)「力士の指導に関する検討委員会」に有識者など外部の者を加えること。
1925年(大14)12月28日、財団法人日本相撲協会が誕生して以来、同省からここまで具体的な指示を受けた例はない。「(渡海紀三朗)大臣からのものですから、当然守っていただかなくてはならない。以上について逐次、文部科学省に報告を行うこと」と松浪副大臣。従わない場合は、財団法人資格はく奪の制裁に出ることも示唆された。
国が日本相撲協会を認めなければ、「大相撲は国技」の看板を取り上げられることになる。北の湖理事長も事の重大さに迅速な行動を起こした。午前11時、協会に同省から電話で「問題の説明をしてほしい。理事長も来てほしい」と要請されると、協会職員とともに午後1時に文部科学省へ。松浪副大臣と対するや「深く反省し、けいこの在り方を考えなくてはなりません」と頭を下げた。その後渡海大臣とも面会。大臣の「こういう事件が起きるのは遺憾。公益法人の事業として力士の指導監督、養成において状況を見極める必要がある」の言葉を受け、さらに「申し訳ありません」と陳謝した。
報道陣を前にしても反省の態度を示した。朝青龍問題では一切表に出なかったが、カメラの前に立ち「いろいろとご指示がありましたので、それを着実に改革しながら頑張っていきたい」などと話した。協会に戻ると「警察にお任せしているから」などとした前日までの方針を一転。「捜査と並行しながら、(独自の)調査もしていきたい」と話した。
財団法人と認められて82年。これまでの問題も内部で処理し、世間の常識とは乖離(かいり)してきた角界だけに、5項目の要求のすべてに対応するのは、容易ではない。「土、日に動きはありませんが、週明けからにでも」(北の湖理事長)。いまだに認識の甘さは否めないが、日本相撲協会は今、大きな岐路を迎えている
(2007.9.29/日刊スポーツ)
日本相撲協会が、国から強烈なダメだしを食らった。刑事事件へ発展必至の重大問題を受け、北の湖理事長は、文部科学省の松浪健四郎副大臣から5項目の要求を突き付けられた。
(1)警察の捜査と並行して真相を究明すること
(2)(1)の結果を踏まえ、関係者に必要な処分を行うとともに、必要な措置を講ずること
(3)再発防止策を検討すること
(4)過去の類似事例の検証を行うこと
(5)「力士の指導に関する検討委員会」に有識者など外部の者を加えること。
1925年(大14)12月28日、財団法人日本相撲協会が誕生して以来、同省からここまで具体的な指示を受けた例はない。「(渡海紀三朗)大臣からのものですから、当然守っていただかなくてはならない。以上について逐次、文部科学省に報告を行うこと」と松浪副大臣。従わない場合は、財団法人資格はく奪の制裁に出ることも示唆された。
国が日本相撲協会を認めなければ、「大相撲は国技」の看板を取り上げられることになる。北の湖理事長も事の重大さに迅速な行動を起こした。午前11時、協会に同省から電話で「問題の説明をしてほしい。理事長も来てほしい」と要請されると、協会職員とともに午後1時に文部科学省へ。松浪副大臣と対するや「深く反省し、けいこの在り方を考えなくてはなりません」と頭を下げた。その後渡海大臣とも面会。大臣の「こういう事件が起きるのは遺憾。公益法人の事業として力士の指導監督、養成において状況を見極める必要がある」の言葉を受け、さらに「申し訳ありません」と陳謝した。
報道陣を前にしても反省の態度を示した。朝青龍問題では一切表に出なかったが、カメラの前に立ち「いろいろとご指示がありましたので、それを着実に改革しながら頑張っていきたい」などと話した。協会に戻ると「警察にお任せしているから」などとした前日までの方針を一転。「捜査と並行しながら、(独自の)調査もしていきたい」と話した。
財団法人と認められて82年。これまでの問題も内部で処理し、世間の常識とは乖離(かいり)してきた角界だけに、5項目の要求のすべてに対応するのは、容易ではない。「土、日に動きはありませんが、週明けからにでも」(北の湖理事長)。いまだに認識の甘さは否めないが、日本相撲協会は今、大きな岐路を迎えている
(2007.9.29/日刊スポーツ)
なぜ?夏の終わりにトマト酒ブーム
秋の足音が近づく中、夏野菜のトマトを使った酒がバカ売れしている。合同酒精の果汁5%のリキュール「ラ・トマト」は、「1―6月の半期で前年同期比7割増、通期では3倍増の見通し」(担当者)という快進撃だ。
「開発担当が健康番組でトマトのリコペンという成分が体にいいと知って、“コレだ!”とつくった商品。ターゲットは女性でしたが、フタを開けてみると男女比は2対3です」(前出の担当者)
大手も続々と参入。サントリーは4月、白ワインをベースに果汁58%を加えた「トマトマ」を発売。年間目標の3万ケース(1ケース12本)を早々に突破し、目標を6万ケースに上方修正した。
「ここ数年、野菜飲料の販売量は右肩上がり。健康志向にピッタリなのと、お酒とトマトの組み合わせの意外性もヒット要因でしょう。塩こしょうやタバスコなどを加え、料理感覚でバリエーションが広がるのも楽しいようです」(広報部)
追いかけるアサヒビールは缶入りチューハイ「トマーテ」(187円)を今月投入。年間目標24万箱をわずか10日で出荷したが、気になるのがトマトと酒の“相性”だ。MEG栄養研究所の前川メグ所長はこう言う。
「トマトには体を冷やす働きがあるので、お酒で火照った体を冷ましやすくしてくれます。リコペンにはさまざまな効果があって、男性は前立腺トラブルの予防、女性は紫外線による肌のダメージを回復させる作用が期待できますよ」
ヘトヘトの体に優しそうだ。
(2007.9.29/日刊ゲンダイ)
V間近でも強力補強 巨人クルーン獲り
巨人が横浜のマーク・クルーン投手(34)獲得に向け、水面下で調査を行っていることが28日、分かった。今季抑えを務めた上原浩治投手(32)だが、来季は先発に戻ることが既定路線。最大の補強ポイントである抑え投手に横浜との2年契約が切れるクルーンに白羽の矢を立てた。この日中日が阪神に敗れ、マジック「2」が点灯。5年ぶりのV奪回に前進した原巨人が連覇を視野に入れて動きだした。
練習を再開したこの日、清武球団代表は原監督と2時間近く会談。中日との激しい優勝争いをしている中で「来季の補強の話もした。補強方針は何度も話し合わないといけない。僕らの中では来季は始まっているから」と説明した。具体的な部分については明言を避けたが、真っ先に挙がる補強ポイントは抑え投手。今季務めた上原は球団新記録の32セーブを挙げ、チームの躍進に大きく貢献した。しかし、来季は先発に復帰することが本人と原監督の間で意思確認されている。そこで浮上したのがクルーン獲得だ。
巨人は03年オフに当時ロッキーズに在籍したクルーンを抑え候補として獲得に動いたものの、当時の堀内監督がミセリを選択。翌04年の4月で退団したミセリに対し、クルーンは日本最速の161キロを記録するなど大きな話題をさらった。横浜との契約が切れた1年後にも巨人は獲得に動いたが、クルーンは横浜に残留し、新たに2年契約を結んでいた。
その契約が今オフで切れる。そのため今季は開幕当初から球団編成部が密着マークを続けており「2年前にも獲りにいったし、クルーンにはずっと注目している」と球団首脳。巨人は今季FA権を取得したロッテの小林雅の調査も行ってきたが「クルーンの方が上」という結論に至った。ただクルーンはここ2年、股関節痛を抱えており、横浜のシーズン終了まで徹底的に調査を継続。具体的な動きに出るかを最終的に判断したい考えだ。
(2007.9.29/スポーツニッポン)


