2007年10月
2007年10月31日
東電が28年ぶり最終赤字へ、柏崎刈羽原発の復旧費用等を計上
東京電力<9501.T>は３１日、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正し、２８年ぶりに当期純損益が赤字に転落するとの見通しを発表した。
新潟県中越沖地震により運転を停止している柏崎刈羽原発の復旧費用等６０３５億円を計上することが要因。連結最終赤字は９５０億円で、１９９５年３月期に連結決算発表を開始して以降初めて、単独では１２００億円で１９８０年３月期以来２８年ぶりの赤字となる。
東電は、０８年３月期に新潟県中越沖地震関連の費用として６０３５億円を計上する。これは、火力燃料・購入電力量の増加や現時点で見込んだ復旧費用などで、前回業績見通し公表時に見込んでいた２８２０億円を大きく上回った。
最終赤字転落に伴い、配当は前期比５円減配し６５円を予定している。
会見で勝俣恒久社長は「徹底した費用削減に努める。現時点では本格的な電気料金の値上げは実施しない」と述べ、燃料・原料費調整制度にもとづく四半期ごとの料金改定とは別の本格的な料金引き上げは、当面、行わない方針を明らかにした。
さらには、電気料金値上げを実施しないためにも「原価変動調整積立金を取り崩すこともやむを得ない」とした。同積立金は、９月末で１兆２７００億円ある。
０８年３月期の連結経常利益は従来予想の１３００億円から前年比８１．９％減の８００億円に引き下げた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト９人の予測平均値である１６３１億円を大きく下回った。
(2007.10.31/ロイター)
モノトーンの街彩る奇抜な色「カラータイツ」にクギ付け
■ブーツ、服とオシャレにコーディネート
秋本番。冬に向けてモノトーンカラーをまとう人が急増する…はずが、街にあふれるのは足元を彩る色、色、色。今年は奇抜な「カラータイツ」が爆発的な人気となっているのだ。春先から流行しているワンピースやくるぶし丈のブーツといったアイテムが人気の火付け役。商品によっては品切れする店も出ており、予想外の売れ行きに各地の店舗からはうれしい悲鳴が聞こえてくる。（三宅陽子）
「９月下旬から週に１０００枚以上という爆発的な売れゆき。メーカーの生産が追いつかず、欠品が続出して申し訳ありません」と頭を下げるのは、プランタン銀座（東京都中央区）広報の福原裕紀さん（２９）。
９月のシーズン初めに２５色そろえた色も、取材時（２６日）の売り場には６色のみ。「本日夕方に１６色入荷しますが、すぐに売れてしまうでしょうね」。メーン商品の価格が５２５円、８４０円と手軽なため、早いモノ勝ちとばかりに、ごっそりまとめ買いも目立つ。
全国展開の専門店「靴下屋」では赤、青、黄、カーキなど計２６色を置く充実ぶり。なかには、ラメ使用の“ど派手”なものも。それでも１０〜４０代まで、幅広い層から支持されているという。
「カラータイツ人気は数年間隔で波がきている。色は毎年、そろえてきたが、今年は例年の５倍の売れ行き。ここまで一般化したのは初めて」と、同専門店本部「タビオ」広報の小田明さん（４９）も驚きを隠せない。
ブームは郊外にも波及。９月に全面改装を終えた所沢西武（埼玉県所沢市）でも、開店早々にワイン色のタイツが消費者の心をつかんだ。店頭にそろえたのは自社ブランドの「トランスマーケット」など３種。１０〜１５色から選べ、価格は１０００〜２０００円前後。１色につき１日約５０足売れ、欠品状態になったこともあった。
「黒や茶が主流だった昨年では考えられなかった現象。鮮やかな色を出しても、次々と売れる。（業界内では）『カラーが来る』といわれていたが、まさかここまで反応がいいとは」と同店も目を見張る。
同店にカラータイツを買いに来た主婦（２８）は「シンプルなワンピースに合わせたくて。紫とブラウンを最近買ったばかり。もっと明るい色に挑戦してもいいかも」と、からし色のタイツを手にはにかんだ。
このように今回のカラータイツブームは洋服と結びついたのが特徴だ。プランタン銀座の福原さんも「洋服とタイツの色合わせという、これまでになかったオシャレの楽しみ方で、女性の冒険心をくすぐっている。『次はこういう色』と何度も足を運ぶリピーターも多い。過去カラータイツが流行したのは、学生を中心とした渋谷系カジュアルファッションだったが、今回は銀座コンサバＯＬも巻き込んでの大流行。この冬いっぱい続きそうです」と期待する。
タイツの足元は流行のくるぶし丈ブーツ「ブーティ」。ワンピースやショートパンツにカラータイツ、ブーティを身にまとえば今年のファッションができあがる。「素足の出る面積が増える分『足元のオシャレにも気を使いたい』と考える女性が増えた」と所沢西武の販売員、千葉みどりさん（３３）。年代が高めの熟女にも支持されるのは「シンプルな服の“差し色”として重宝されているから」と説明する。
このカラー化現象、文化女子大学色彩学研究室の大関徹教授（５３）は「黒やグレーなど地味なトレンドが長く続き、色に対する欲求が蓄積されてきた。奇抜な色がヒットしたのはその反動」と分析する。
大関教授によると、１９６０年代までは、全身を奇抜な色で統一する女性も多かった。だがオイルショック以降は、着回しがきいて飽きのこない色が定番に。明るい色は小物で取り入れる“上級者”が増えた。現代女性は、組み合わせる色で「清楚感」や「自立」といった多様な個性を表現するようになっているという。
記者も早速、ワンピースに紫色のタイツを合わせてみた。「足元だけが目立つのでは」と少し心配だったが、意外に落ち着いた雰囲気にまとまって大満足。ミディ丈スカートやサブリナパンツなどと合わせれば、仕事先でも嫌みなく着こなせそうだ。ブーティとも相性は抜群で、心なしかふくらはぎが細く見えるのもうれしい。
この秋は女心をくすぐるファッションアイテムから、目が離せない。
(2007.10.31/産経新聞)
上期の自動車輸出、19年ぶりの300万台超え
日本自動車工業会が３１日に発表した４―９月の自動車輸出台数は、前年比６．８％増の３１３万４６７６台となり、４年連続で前年実績を上回った。自工会によれば、上期として３００万台の大台を超えるのは１９８８年度以来１９年ぶり。
このうち、北米向け輸出は前年同期比６．８％減の１１５万９４４２台で３年ぶり減、米国向けは同６．７％減の１０４万８７０１台で４年ぶり減となった。自工会は、現地での生産体制が整い輸出からの切り替えが進んだことや、低調な米国の市場環境などが影響しているのではないかとしている。一方、欧州やアジア、中近東、中南米、アフリカ向けの輸出は２ケタ増となった。
９月の自動車輸出台数は、前年比９．２％増の５８万０６６６台となり、２６カ月連続で前年実績を上回った。
(2007.10.31/ロイター)
金融政策、現状維持を決定＝米住宅金融問題の影響見極め−日銀
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、短期金利の指標である無担保コール翌日物を年0．5％前後に誘導する現行政策の維持を、賛成8対反対1で決定した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界経済に与える影響を引き続き見極める必要があると判断したとみられる。
反対したのは、水野温氏審議委員。
日銀は、日本の景気の現状について、生産の増加基調などを背景に「緩やかに拡大している」とみている。ただ、生鮮食品を除く全国消費者物価指数（CPI）は8カ月連続で下落、完全失業率も半年ぶりの水準となる4．0％に悪化するなど弱めの指標が相次いでいる。
(2007.10.31/時事通信)
サッポロＨＤ 不動産事業で米モルガンと提携
サッポロホールディングスは３０日、不動産事業で米系のモルガン・スタンレー証券と資本・業務提携し、飲料事業では国内系ファンドのクレセント・パートナーズと業務提携することで基本合意したと発表した。サッポロに対しては、米系投資ファンドのスティール・パートナーズが買収を提案しているが、サッポロは今回の提携などで独自に企業価値の向上を図る。
モルガンは１２月末までに、サッポロ株の約１．５％（議決権ベース）相当の株を市場で取得し、来年６月末までに比率を約５％まで高める。サッポロが保有する恵比寿ガーデンプレイス（東京都渋谷区）の賃料収入などの１５％を受け取る権利も、５００億円で買い取る。サッポロは、不動産投資などで実績を持つモルガンとの提携で業務を拡大する方針。
また、クレセントは食品会社などへの投資や再建で実績がある。サッポロはクレセントが運営するファンドの支援を受けて、２期連続の赤字に落ち込んでいる子会社のサッポロ飲料の立て直しを図る
(2007.10.31/毎日新聞)
９月の１世帯当たり消費支出額、３年４か月ぶりの高い伸び
総務省が３０日発表した９月の家計調査（速報）によると、全世帯（２人以上）の１世帯当たりの消費支出額は２８万１４４８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比３・２％増と、２００４年５月以来、３年４か月ぶりの高い伸びとなった。
前年同月の実績を上回るのは２か月連続だ。勤労者世帯に限ると、５・５％増とさらに高い伸び率となった。
残暑の影響で、エアコンや冷蔵庫を購入した人が多かったほか、ビールや清涼飲料水などの消費が伸びたことが主な要因だ。
総務省は消費の現状について「手放しでは喜べないが、やや上向き」との認識を示した。
項目別では、エアコンなどを含む「家具・家事用品」が９・２％増、「食料」が１・７％増となった。前年よりも３連休が１回多かったため旅行に出かけた人も多く、ガソリン代や高速道路代などを含む「交通・通信」が７・８％増と高い伸びを示した。
(2007.10.30/読売新聞)
イオン銀行 ＳＣ内に店舗オープン 休日客の囲い込み狙う
イオン銀行は２９日、東京都内と千葉県内のイオンのショッピングセンター（ＳＣ）内に２店舗をオープンし、本格的な営業を始めた。住宅ローンや投資信託の販売など幅広いサービスを提供する個人向けの「フルバンキング」に取り組むのは、流通業からの銀行参入では初めて。企業向けの営業は行わないが、休日には全国で１０００万人の来客があるＳＣなどの拠点網を活用して、今までにない新たな銀行のビジネスモデルを目指す。
イオン銀は２０日から預金口座の申し込みを受け付けていた。２９日は東京都品川区のジャスコ品川シーサイド店と、千葉県習志野市のイオン津田沼ＳＣ内に有人店舗を開設。イオンのスーパーなど２７５カ所に設置したＡＴＭ（現金自動受払機）４６１台も、２９日から稼働を始めた。１１月中に関東地区でさらに４店舗を開設する。
店舗は年中無休で、営業時間は午前９時〜午後９時。ＳＣに買い物に来た主婦らを対象に、資産運用の相談に応じることが中心で、現金は取り扱わない。運用相談を通じて顧客の需要を掘り起こし、住宅ローンや投資信託の販売につなげて手数料や金利収入を獲得したい考え。個人向けに特化することで、低コストの銀行運営を目指す。
キャッシュカードには、イオン独自の電子マネー「ＷＡＯＮ」（ワオン）を搭載し、ＳＣなど小売店舗との相乗効果も狙う。また、定期預金金利は１年もの（３００万円未満）で年０．４％と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３大銀行に比べ０．０５ポイント高く設定するほか、開業記念の優遇金利を適用し差別化を図っている。
流通業界からの銀行参入は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行が先行している。ただ、同行は全国のコンビニに設置したＡＴＭの利用に伴う提携金融機関からの手数料収入が収益のほとんどを占めており、有人店舗での本格的な銀行業務はイオンが初めてとなる。
銀行業界には「スーパーに来る客と銀行に来る客は目的が違う」とイオン銀のビジネスモデルを疑問視する声もあるが、イオンの岡田元也社長は「既存銀行は不便との声は多く、ＳＣ内の銀行には強いニーズがある」と自信を見せている。【平地修】
◇「気軽に資産運用の相談を」イオン銀社長
イオン銀行の片岡正二社長は、毎日新聞のインタビューに対し「買い物帰りの主婦に、気軽に資産運用を相談していただく銀行を目指す」と述べ、小売りの強みを生かして銀行経営に乗り出す方針を強調した。【平地修】
−−買い物客をイオン銀にどう誘導しますか。
◆ショッピングセンターに来た方にアンケートしたところ、主婦が家計をコントロールしている家庭が多い。住宅ローンも、ご夫婦でじっくりと検討されて契約しているようで、考えていた以上に需要はある。
−−投資信託などリスクのある商品の扱いには不慣れでは？
◆投資者保護のための金融商品取引法は、何から何までチェックしている。投資性商品の販売担当者には内部的な資格を作り、社内テストに合格しない限り店頭に出られないようにしている。
−−既存銀行との差別化をどう図りますか？
◆店舗の事務作業を本部に集約したため既存の銀行に比べコスト競争力で勝る。法人向けサービスをやらずに、仕事を単純化したことでコストを削減できるのも強みだ。
(2007.10.30/毎日新聞)
2007年10月30日
２０、３０歳代男性「朝食抜き」増 食育白書
政府は３０日、食育推進の施策実施状況をまとめた平成１９年版の「食育白書」を閣議決定した。「食」を通じて規範意識を備えた人間形成を図るため、あいさつの習慣化など「家庭での食育の役割」の重要性を強調している。
白書は、食事の際に「いただきます」などのあいさつを「いつもする」と答えた子供は、中学生で４４・９％、小学生は６３・２％にとどまった。その上で「保護者自らも『食』についての意識を高め、健全な食生活に努めることが重要」として親の意識向上の必要性を指摘した。
政府は昨年３月に閣議決定した「食育推進基本計画」に沿って、２２年度までに達成すべき目標として９つの項目で目標値を設定している。
このうち、０％にするとしている「朝食を食べない子供」は、１７年度に小学５年生で「ほとんど食べない」と「食べないことがある」を合わせて１８・２％（１２年度１９・７％）、中学２年生で２４・７％（同２５・１％）と減少傾向をみせた。
しかし、２０代は３３・１％（１５年２９・５％）、３０代で２７・０％（同２３・０％）と増加し、目標値の「１５％以下」からさらに遠ざかった。
また、「１人で食べる」子供の割合（１７年度）は、朝食で小学生１４・８％、中学生３３・８％、夕食で小学生２・２％、中学生６・９％となった。夕食を「家族そろって食べる」と回答した子供のほうが、「いつもあいさつをする」割合や「すっきり目覚めた」割合が高くなり、「望ましい生活習慣を実践している傾向にある」と分析している。
白書は、１７年７月に施行された「食育基本法」に基づいて取りまとめられ、毎年発行される。今回２回目
(2007.10.30/産経新聞)
小学校301時間、中学360時間増＝主要教科−新指導要領の審議まとめ・中教審
学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程部会は30日、改定に関する「審議のまとめ」で、国語や算数・数学、理科など主要教科の授業時間数を小学校で301時間、中学校で360時間増やすことを決めた。現行と比べ、小学校約10％、中学校で約12％増。「ゆとり教育」と授業時間削減の反省点を挙げ、学習内容も拡充する。
1980年度以降、減少を続けた授業時間は約30年ぶりに増加へ転じ、「総合的な学習の時間」を削減して、ゆとり教育からの路線転換が図られる。
中教審は来年1月をめどに、文科相に答申するが、今回のまとめとほぼ同じ内容となる見込み。文科省は今年度内に改定指導要領を告示し、2011年度から実施する予定。 (2007.10.30/時事通信)
