2007年11月
2007年11月30日
10月新設住宅着工戸数は前年比‐35.0%、着工戸数は今後回復と期待=国土交通省
国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年比35.0%減少の7万6920戸となり、4カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は85万1000戸で、9月の72万戸から改善した。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比36.0%減、年率換算戸数83.4万戸程度だった。同省では、着工戸数は今後回復との見通しを示した。
内訳は、持ち家が前年比8.0%減、貸家が40.2%減、分譲住宅が50.2%減、分譲のうちマンション着工戸数は71.1%減だった。
また住宅着工に1カ月程度先行するといわれる建築確認(交付件数)は前年比11.1%減となり、9月の27.5%減よりも下落幅が縮小した。
同省では、こうした数字を踏まえたうえで、改正建築基準法施行に伴う現場の混乱はほぼ収束し、住宅着工戸数は「今後、回復の方向と期待している」と述べた。
同省の建築確認担当者も「現場の声を聞くと(住宅着工は)底を打ったとみている」と述べた。同担当者は確認件数について「(小規模な戸建住宅など)4号建築物は、同法施行前の水準に回復している。(マンションなど構造計算が必要な大規模な)1─3建築物にも増加傾向があらわれている」と指摘した。
同氏はまた、ここ数カ月の住宅着工の急減について「改正法施行に申請側がとまどい、申請に慎重になった」と分析したうえで「(同法の)周知が不十分であったことは否めない。反省している」と述べた。
また民間設備投資との相関が強い民間非居住用建築着工物床面積は前年比38.6%減と、4カ月連続の下落となったものの、低下幅としては9月のマイナス54.2%から改善した。
同時に発表された大手50社の10月の建設工事受注額は、前年比22.7%減少の7044億円となり、4カ月連続で減少した。
(2007.11.30/ロイター)
内訳は、持ち家が前年比8.0%減、貸家が40.2%減、分譲住宅が50.2%減、分譲のうちマンション着工戸数は71.1%減だった。
また住宅着工に1カ月程度先行するといわれる建築確認(交付件数)は前年比11.1%減となり、9月の27.5%減よりも下落幅が縮小した。
同省では、こうした数字を踏まえたうえで、改正建築基準法施行に伴う現場の混乱はほぼ収束し、住宅着工戸数は「今後、回復の方向と期待している」と述べた。
同省の建築確認担当者も「現場の声を聞くと(住宅着工は)底を打ったとみている」と述べた。同担当者は確認件数について「(小規模な戸建住宅など)4号建築物は、同法施行前の水準に回復している。(マンションなど構造計算が必要な大規模な)1─3建築物にも増加傾向があらわれている」と指摘した。
同氏はまた、ここ数カ月の住宅着工の急減について「改正法施行に申請側がとまどい、申請に慎重になった」と分析したうえで「(同法の)周知が不十分であったことは否めない。反省している」と述べた。
また民間設備投資との相関が強い民間非居住用建築着工物床面積は前年比38.6%減と、4カ月連続の下落となったものの、低下幅としては9月のマイナス54.2%から改善した。
同時に発表された大手50社の10月の建設工事受注額は、前年比22.7%減少の7044億円となり、4カ月連続で減少した。
(2007.11.30/ロイター)
ブラックストーン上陸で世界三大ファンドが揃い踏み
あまり騒がれなかったことに驚く声もあったようである。アメリカの投資ファンド、ブラックストーン・グループが、日本法人を設立、本格的に日本で業務を始める、という報道についてだ。ブラックストーン・グループは世界規模で企業買収や不動産投資を展開しているが、その運用資産額は787億ドル、日本円に換算すると、なんと約9兆円にもなる。世界最大の投資ファンドなのだ。
設立は1985年。その名を世界に轟かせるようになったのは、アメリカの大手ホテルチェーン、ヒルトンホテルズを約260億ドル、約3兆円もの額で買収したことや、今や世界一の外貨準備国である中国から30億ドル、日本円で約3450億円もの巨額の出資を受けたことが挙げられる。2007年にはニューヨーク証券取引所に株式を上場、世界中からさらに資金を集めた。
そしてブラックストーンの上陸で、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の世界三大投資ファンドと呼ばれる3グループが、日本に出揃うことになった。カーライルは87年設立。2000年に日本で事業を始め、04年にDDIポケット(現ウィルコム)を2236億円で買収したことで有名。また、KKRは76年設立で、06年に上陸。88年にアメリカのたばこ・食品大手のRJRナビスコを251億ドルで買収したことで一躍その名を世界に知られた。
そもそも投資ファンドとは、投資家などから集めた資金で株や不動産に投資、運用益を狙う投資のプロ。業績の悪化した企業や事業部門を買収し、株式を再上場させて利ざやを稼いだり、不動産投資でビルを改修、資産価値を高めて投資家に配当を還元したりするビジネスだ。
サブプライム問題で金融市場は揺らいでいるが、同時に株価下落などで企業価値も下がっている。むしろ今は“買い時”でもある。そこにスケールの大きな投資ファンドの上陸。少なくともM&Aムードが減退することは、なさそうである。
(2007.11.30/R25)
万年筆 人気復活
万年筆といえば、オジサンの筆記具というイメージが強かったが、近ごろは20代から30代のサラリーマンユーザーが増えている。若い世代にウケているのは手帳やハガキなどに書いた万年筆の文字は味があり個性も表れるし、筆記具そのものもファッショナブルだから。万年筆の人気復活はオジサンにはなんとなくうれしいニュースだ。
●購入者は中年以降と20代から30代が中心
日本の老舗万年筆メーカー「パイロットコーポレーション」販売企画担当者はこう言う。
「この数年、当社の万年筆の生産量は右肩上がりです。71年に初代製品を発売し、ロングセラーの『カスタムシリーズ』は、現在14種まで増えています」
一方、「銀座・伊東屋」販売2課の伊藤真美アシスタント・マネージャーはこう言う。
「購入者は2つに大別されます。まず40代以降の男性。高校や大学で使った経験があり、懐かしさから買われる方がほとんどです。書き味のよさが求められています。もうひとつは20代から30代の男性で、情報誌などで紹介されたことで関心を持ち、とりあえず使ってみようという方が多い。洋服や時計を買うみたいにファッション感覚で購入しますので、ブランドやデザインにウエートが置かれているようです。今年10月末までの万年筆の売り上げは昨年同期と比べて十数%増えています」
●輸入品はモンブラン、ペリカン、アウロラが人気
銀座・伊東屋の売れ筋はこんな具合だ。
輸入品はドイツのモンブラン・マイスターシュテュック145(5万3000円台と5万6000円台)、同じくドイツのペリカン・スーベレーンM600(4万円弱)、イタリアのアウロラ・オプティマ(5万円弱)がベスト3。
これら3ブランドの製品のほとんどは、インクカートリッジは挿入できず、昔ながらの専用インクを吸入する方式。モンブランの購入者の多くは中年以降だ。
●国産品は入門として買う人が多い
国産品はパイロット・カスタムシリーズ(1万円台から3万円台が中心)と、セーラー・プロフィットシリーズのうち特にペン先が大きめの「長刀研ぎ」(2万6000円台)が人気。国産品は吸入とカートリッジの併用タイプで、買ったときインク吸入器が付いているものもある。国産品は入門の万年筆として買う人が多い。
●定年退職の記念に1本が増える
「萬年筆研究会」会員60人のオススメの1本の写真とその理由を収めた本「ペン!ペン!ペン! ファウンテンペン!」の編者で万年筆コレクターの足澤公彦氏はこう言う。
「デジタル時代だからこそ、自筆で手帳やハガキ、日記を書きたいという欲求は高まっています。一方、万年筆の文字は味わい深く、各人の個性が発揮できます。この2つの流れが相まって、万年筆の人気が復活してきたのでしょう。定年退職の記念に高級万年筆を買う人も増えていますよ」
どうですか、あなたも1本。
(2007.11.30/ゲンダイネット)
「警戒を強め、柔軟に対応」FRB議長が追加利下げ示唆
米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は29日、「現在の金融市場の緊張は、経済見通しへの不透明感を強めている。警戒を強め、柔軟に対応しなくてはならない」と述べ、追加利下げを示唆した。
ノースカロライナ州での講演で語った。FRBは、12月11日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く予定だ。
バーナンキ議長は、0・25%利下げした10月末のFOMC以降、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きにより住宅市場は冷え込みが続いた一方で雇用は堅調だったと指摘した。
しかし、住宅問題に原油高、金融市場の動揺が重なれば「今後の消費動向に逆風」と述べ、先行きに懸念を示した。インフレについては「引き続き動向を注視していく」と述べた。
(2007.11.30/読売新聞)
10月消費者物価前年比0・1%上昇、10か月ぶりプラス
総務省が30日に発表した10月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で100・5となり、前年同月から0・1%上昇した。
消費者物価指数が前年同月比でプラスになったのは昨年12月以来、10か月ぶりだ。
原油価格の高騰でガソリン、灯油などのエネルギー価格が上昇したことに加え、マヨネーズなどの食料品が大きく値上がりしたことも指数全体を押し上げた。
ただ、価格競争が激しいデジタル家電や、大手3社間でサービス合戦を繰り広げている携帯電話の通話料金などは依然として下落傾向が続いており、物価の伸びを抑えた。
内訳を見ると、ガソリンが3・0%、電気代が1・4%上昇し、エネルギー全体では1・8%の伸びだった。食料品(生鮮食品を除く)は、マヨネーズが16・4%、キャンデーが8・8%上昇し、全体では0・3%の伸びだった。
(2007.11.30/読売新聞)
<流行語>’07の大賞先読み KY、空気読め!の一年 でもそんなの関係ねぇ
◇「どんだけぇ〜」失言するの?−−「(女性は)産む機械」「(原爆投下は)しょうがない」…
年を追うごとに、年末らしさは薄らいでゆくけれど、これが話題になると、一年を振り返ってみたくもなる。そう、「現代用語の基礎知識」(自由国民社)が選ぶ「2007年ユーキャン新語・流行語大賞」。12月3日のトップ10発表を前に、ノミネートされた言葉から今年の世相を読み解いてみた。
流行語大賞の候補語=表参照=は、「現代用語の基礎知識」の執筆陣約250人と読者から寄せられた言葉をもとに、作家の藤本義一さんら5人の審査委員が60語まで絞り込んだ。「現代用語の基礎知識」編集長の清水均さんは「あらゆる世代にわたって共通に使われている言葉を選ぶようにしている」と話す。
ジャンル分けすると、政界から生まれた言葉が15語もある。しかし、よくよくみると、柳沢伯夫前厚生労働相の「(女性は)産む機械」、久間章生元防衛相の「(原爆投下は)しょうがない」に、自殺した松岡利勝元農相の「ナントカ還元水」「事務所費」と、閣僚の失言や政治とカネに絡むものが目立つ。
放送作家の山田美保子さんは「まったく自分のボキャブラリーにない言葉が突然出てくるわけがありません。鳩山邦夫法相も『友人の友人がアルカイダ』と発言して『事実を言ってはいかんのか』と開き直っていましたが、その人が普段から思っている言葉が公の場でポッと出てきてしまうのが失言の正体でしょう」と相次ぐ失言の背景を分析する。
ちなみに、昨年の大賞はトリノ冬季五輪で金メダルを獲得した荒川静香選手の「イナバウアー」と数学者、藤原正彦さんの著書にちなんだ「品格」だった。
今年は五輪やサッカーのワールドカップなどの国民的イベントがなかったうえ、相撲界では朝青龍問題や新弟子が死亡した「かわいがり」、ボクシングでは亀田大毅選手が相手の目を突く「サミング」や頭突きなどの反則行為を連発して問題になるなど、スポーツ界でも暗い話題が多かった。
そんな中、彗星(すいせい)のごとく現れたのが、男子ゴルフの「ハニカミ王子」こと石川遼選手と、バドミントンの「オグシオ」こと小椋久美子、潮田玲子の両選手だ。「強くて、かわいいルーキーが出てくると、そのスポーツが一気に活性化することを改めて思い知らされました。競輪界にも現れないかしら。中野浩一さん以来、誰も知らないでしょ」と競輪ファンの山田さんはこぼす。
それにしても、この候補語から見えてくる2007年って、どんな年だったのだろう。歌人の枡野浩一さんに聞いてみた。
「『KY(空気が読めない)』という言葉に違和感を覚えますね。私自身、KYと思われがちなんですけど、私は私なりに空気を読んでるつもりなんです。皆さんと違うところを。その場の人たちの共通認識と違うことを言うと排除されてしまうのは、日本人ならではの現象ではないか。でも、言ってはいけないとされていることをあえて言ってしまうことが、意外な打開策となり、世界を変えることってあると思うんです」
KYは携帯メールなどで使われていた短縮言葉だが、参院選で大敗しても続投にこだわった安倍改造内閣に、共産党の市田忠義書記局長が「かき集めのK、寄せ集めのYの『KY内閣』」と命名し、話題を呼んだ。女優の沢尻エリカさんは主演映画の舞台あいさつで、司会者の質問に「別に…」「特にないです」と不機嫌な態度で応じ、会場を凍りつかせた。
「安倍さんも沢尻さんも、もっと徹底してやればピンチをチャンスに変えられたかも」と同情的にみる枡野さんは「今年は『空気が読めなきゃいけない』という強迫観念を再認識した一年でした。皆さん、内心では『別に…』と言いたい気持ちをもちつつも、周囲に気を使うことを求められた。そんな中、KYっぽい人として敬遠されてきた(タレントの)ルー大柴さんが再ブレークしたのは、未来への希望です。空気を読むことと無縁に見える芸風で、自分の温度を保っていたら、世間が後から彼の面白さに気づき始めた。来年のキーワードは『空気を読むな』になってほしい」と話す。
ところで、流行語大賞の有力候補はどれか? 山田さん、枡野さんともに、お笑い芸人の小島よしおさんのギャグ「そんなの関係ねぇ」と美容家のIKKOさんが広めた「どんだけぇ〜」を挙げた。その理由は−−。
「そんなの関係ねぇ」は、「どんな内容の話の後にもつけられる。『学校で使ってはいけません』と言われても、子どもたちが喜んで使ってしまう。パッとしない一年でしたが、でも『そんなの関係ねぇ』と言ってしまうと、少し前向きになれるようにも聞こえます」(山田さん)。
「どんだけぇ〜」は、「もとは新宿二丁目ではやっていた言葉ですが、身近で使われているのを聞きますし、『おネエ★MANS』というテレビ番組がゴールデンタイムに進出したのも象徴的。おネエ言葉というのは、普通に言ったら角が立つところを、女性的な言い回しをすることで、相手に『しょうがないや』と思わせる緩衝材の役割を果たすんです」(枡野さん)。
はてさて、読者の皆さんにとっての流行語大賞は何でしょうか。トゥギャザーして(一緒に)シンクして(考えて)みようぜ! それとも、別に、そんなの関係ねぇ?
(2007.11.30/毎日新聞)
日本の「科学的応用力」6位転落…OECD学習到達度調査
経済協力開発機構(OECD)が昨年、世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査(略称PISA)で、日本は2003年の前回調査で2位だった「科学的応用力」が、6位に転落したことがわかった。
加盟国平均を500点に換算すると、日本は531点。前回に引き続きトップだったフィンランドと比べると、32点も下回り、「技術立国ニッポン」を支える若い世代の科学力の低下が浮き彫りになった。
PISAは3年ごとに実施されており、昨年が3回目。OECDの加盟国を中心とする57の国・地域の15歳の男女40万人を対象に、<1>読解力<2>数学的応用力<3>科学的応用力――の3分野で実施された。日本の受験者数は公表されていない
(2007.11.29/読売新聞)
巨人グライシンガー、クルーン両獲りだ
来季6年ぶりの日本一を目指す原巨人が161キロストッパーと最多勝右腕のW獲得を狙う。ヤクルトのセス・グライシンガー投手(32)と横浜退団が決まっていたマーク・クルーン投手(34)が29日、提出期限を迎えた来季保留選手名簿から外され、自由契約選手となることが決定。投手陣の強化を目指して調査を進めてきた巨人が、両投手の獲得に乗り出すことが濃厚になった。
シーズン中から調査を進めてきたグライシンガーとクルーンが所属球団の保留選手名簿から外れたこの日、読売首脳の1人は「投手はうちの補強ポイントだし、2人とも同じぐらい欲しい。そのために調査してきた」と獲得に乗り出す方針を示した。
最多勝右腕グライシンガーには今季1勝2敗と苦しめられただけに、味方となれば、これ以上の戦力補強はない。来季は上原の先発復帰が既定路線だが、その他に計算できる右の先発は木佐貫だけと手薄な状況でもある。今後は2年総額6億円以上を提示する阪神との争奪戦となりそうだ。
一方、上原の先発復帰に伴い、ストッパーを任せられるクルーンの存在も大きい。横浜と再契約した2年前にも獲得に動いた経緯があり、今季も開幕当初から球団編成部が密着マーク。グライシンガーと違い、今のところ国内に競争相手がいないのも有利に働きそうだ。ただ、右ひじ痛と股関節痛を抱えていることに加え、条件面でも複数年と高額年俸を要求してくる可能性が高く、読売首脳は「最終的に獲得に至るかは分からない」と慎重な姿勢も見せた。
巨人はこの日、在籍する外国人のパウエル、GG、ホリンズと来季の契約を結ばないことを発表。3人の今季年俸の総額は3億7000万円で、そのまま来季の補強資金に充てることができる。野手では中日からFA宣言した福留の獲得に全力を挙げており、161キロ守護神と最多勝右腕も獲得できれば日本一奪回が大きく近づくことは間違いない
(2007.11.29/スポーツニッポン)
日本は23カ国中18位=先進国の人道活動評価−独立機関
開発支援や紛争解決に関する研究を進める独立機関「開発援助研究会」(DARA、本部マドリード)は29日、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)加盟23カ国・機関による人道支援活動の実態を評価し、ランク付けした調査報告書を公表した。上位を北欧諸国が占める一方、日本は18位にとどまった。
同報告書は、災害被災国や紛争地域などに対する援助活動の効率性を高めることを目的に、DARAが独自に作成。援助金額や被援助国での活動実績などの要素を分析して数値化し、国別に比較した。1位はスウェーデンで、ノルウェーとデンマークがこれに続いた。ほかは英国9位、ドイツ13位、米国16位など。最下位はギリシャだった
(2007.11.29/時事通信社)
同報告書は、災害被災国や紛争地域などに対する援助活動の効率性を高めることを目的に、DARAが独自に作成。援助金額や被援助国での活動実績などの要素を分析して数値化し、国別に比較した。1位はスウェーデンで、ノルウェーとデンマークがこれに続いた。ほかは英国9位、ドイツ13位、米国16位など。最下位はギリシャだった
(2007.11.29/時事通信社)


