国民生活センター強化 検討へ

政府は、食品表示や建物の強度の偽装など生活に不安を与える問題が相次いだことを受けて、消費者の視点に立った行政への転換を最重要課題に掲げ、国民に身近な施策の総点検を進めています。その一環として、福田総理大臣は、商品をめぐるトラブルの相談や商品テストを行っている独立行政法人の国民生活センターを「１０年、２０年先を見据え、消費者行政の中核となるよう、あり方を見直してほしい」と、センターを所管する内閣府に指示しました。国民生活センターをめぐっては、消費者団体などから、都道府県の消費生活センターと連携してトラブルがあった商品やサービスなどの情報の共有化をさらに強めたり、現在、年間で６０件程度行っている商品テストの件数を増やすべきだといった意見が多く寄せられています。政府は、こうした意見を踏まえて、年明けから国民生活センターの機能をどう強化していくか検討を本格化させる方針です。(2007.12.31/NHK)

＜景気後退＞確率を予測…エコノミスト３０人の平均値公表へ

　内閣府の外郭団体、経済企画協会は早ければ来年１月から、景気が１年以内に後退局面に入る可能性を数値で示す「景気後退確率調査」を開始する。民間エコノミストの予測を同協会が集計し、市場の見方として公表する。日本経済は景気減速が鮮明となり、年明け以降に後退局面入りするか、持ち直すかの分かれ目にさしかかっているだけに調査結果が注目されそうだ。

　調査は、民間のシンクタンクや金融機関で経済予測を担当している第一線のエコノミスト３０人余り（機関含む）を対象に、日本の景気が今後１年以内に後退局面に入る可能性を毎月、何％と数字で回答してもらい、その結果を集計して平均値を公表する。

　エコノミストやアナリストの予想する経済見通しや業績予想の平均値は「コンセンサス予測」と呼ばれ、米国では景気後退の確率も含め、「市場予想」として幅広く活用されている。

　日本では経済企画協会が０４年から、国内総生産（ＧＤＰ）や株価、金利、為替、日銀の金融政策などについてのコンセンサスを探る「ＥＳＰフォーキャスト調査」を開始し、徐々に定着しつつある。景気後退確率も、同調査の一項目として盛り込む予定だ
(2007.12.31/毎日新聞)

「競馬予想ソフトで高配当」計１２億円の出資金返還されず

　福岡市博多区の競馬予想ソフト販売会社の男性社長（５６）が、「ソフトを使った競馬予想に出資すれば、元本保証で高配当が得られる」とうたい、全国から違法に出資金を集めていたことがわかった。

　配当は２００７年５月でほぼ途絶え、出資金も返還されていない。被害は、少なくとも１２都府県の８３個人・法人約１２億５０００万円に上り、長崎県警は出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで捜査を開始した。

　関係者によると、社長は０６年４月ごろから、東京都渋谷区や横浜市、長崎市などの主婦や会社経営者らに対し、「私の会社で販売している競馬予想ソフトを使って馬券を購入し、資産運用する専門家が２０人いる」などと虚偽の説明をし、出資を持ちかけていた。出資者には元本保証で毎月１５〜５％の配当を約束。さらに新規出資者を勧誘すると、月２〜１％の紹介料を支払うとしたことで、出資者はネズミ算式に増えた。
(2007.12.31/読売新聞)

日銀、利上げは年央以降か＝物価プラスでも景気は「視界不良」

　2008年の日銀の金融政策運営は、利上げによる「金利正常化」路線を維持する見通しだ。ただ、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題や原油などの原材料高の影響で、国内景気は拡大基調に暗雲が広がっている。日銀としては当面、景気の足取りを慎重に見極める必要がありそうで、利上げ時期は早くても今年半ば以降に先送りされる公算が大きい。
　日銀は07年2月に政策金利を年0．5％に引き上げた後も、再利上げを模索してきた。しかし、サブプライム問題の深刻化で、米経済の先行きに懸念が広がったのに加え、国内では同6月の改正建築基準法施行の影響で建設着工が急減。景気は「やや視界不良で、乱気流気味」（福井俊彦総裁）の様相を呈し、結局、再利上げの見送りを余儀なくされた。　
(2007.12.31/時事通信)

日銀、フレックス制度を来月から導入

　日本銀行は１月から、行員が勤務時間帯を柔軟に決められる「フレックスタイム制度」を一部で導入することを明らかにした。

　行員に効率よく働いてもらい、仕事の生産性を高める狙いがある。当初は総務人事局や情報サービス局、金融研究所など本店の一部で導入し、成果などを踏まえたうえで、さらに拡大するかどうかを検討する。

　フレックス制度は、コア（中核）タイムと呼ばれる時間帯に仕事をすれば、出勤や退社の時間は自由に決められる。日銀はコアタイムを「午前１０時〜午後３時」と設定し、この時間帯を含んでいれば、行員は午前７時から午後１０時までの間で勤務時間を選べる。

　１か月の総労働時間が営業日数に７時間半を乗じた時間数になるよう、各自が調整する。当初は本店の行員約２７００人のうち、約２５０人が対象になる。各国の中央銀行では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）などもフレックス制度を導入しているという
(2007.12.31/読売新聞)

＜日本レコード大賞＞亡き母に捧ぐ コブクロ「蕾」が大賞 最優秀新人賞は℃−ｕｔｅ

　第４９回日本レコード大賞（日本作曲家協会など主催）の最終審査が３０日あり、コブクロの「蕾（つぼみ）」が大賞に決まった。「時の描片〜トキノカケラ〜」のＥＸＩＬＥが最優秀歌唱賞に、℃−ｕｔｅが最優秀新人賞に選ばれた。



　コブクロは、小渕健太郎さん（３０）と黒田俊介さん（３０）の２人組。９８年に結成し、大阪府堺市の路上でライブ活動を始め、０１年３月にシングル「ＹＥＬＬ〜エール〜／Ｂｅｌｌ」でメジャーデビュー。０５年に日本有線大賞金賞を受賞し、同年に「ＮＨＫ紅白歌合戦」に初出場。０６年９月発売のベストアルバム「ＡＬＬ　ＳＩＮＧＬＥＳ　ＢＥＳＴ」は、売り上げ３００万枚以上を記録している。

　大賞受賞曲の「蕾」は、ドラマ「東京タワー〜オカンとボクと、時々、オトン〜」の主題歌で、小渕さんが１８歳のときに亡くした母親の死をテーマに作った曲という。
(2007.12.30/毎日新聞)

これを見ると「今年も終わるなぁ」と感じることランキング

1 ゆく年くる年
2 紅白歌合戦の放送
3 今年の重大ニュースをニュース番組で扱い出す
4 紅白歌合戦の出場者発表
5 年賀はがきの購入

　今年も残すところ後わずか。いたるところで1年の終わりに向けた準備が進み、ざわざわとした独特の空気が街を流れるようになったのを、みなさんも感じているのではないでしょうか？　「これを見ると「今年も終わるなぁ」と感じることランキング」の1位は、年末から年始にかけての日本各地をリポートする年越し番組の定番《ゆく年くる年》でした。
　《ゆく年くる年》は、現在こそNHKが放送しているもののみですが、1970年代にはフジテレビや日本テレビなどの在京キー局が共同で独自の『ゆく年くる年』を放送していました（1988年に打ち切り）。2位に入ったのは、この《ゆく年くる年》の直前に放送されているNHKの音楽番組《紅白歌合戦の放送》。4位に入った《紅白歌合戦の出場者発表》と併せて、国民的な年末イベントとして定着しています。華やかさに満ちた『紅白歌合戦』が壮大なフィナーレと共に終了し、荘厳な雰囲気の《ゆく年くる年》へとつながる一連の流れ――1年の最後に“ハレ”を思う存分楽しんで、穏やかな気持ちで新たな年の“ケ”を迎えるというのは、日本人の精神性にマッチしているのかもしれません。
　8位の《街に流れるクリスマスソング》も、1年の終わりを感じるものの1つです。クリスマスソングの大定番と言えば『ジングルベル』ですが、この曲は、1857年にアメリカの牧師、ジェームズ・ピアポイントがサンクスギビングのお祝い用に作曲した『One Horse Open Sleigh（1頭立てのソリ）』がルーツ。今年で何と150周年を迎えるとのことです。これ以外にも《街にイルミネーションが増える》、《クリスマスケーキの予約》といったクリスマスに関連するものがランクインしており、日本人にとってクリスマスは切っても切れない年末イベントなのだということが実感できます。
　このほか、《忘年会》や《家や会社での大掃除》、《年末調整》といった会社関係の行事も多数ランクインしていますが、《冬のボーナス》は下位にとどまりました。非正規雇用の拡大や成果主義の導入で《冬のボーナス》が支給されないところも増え、風物詩というイメージも薄れているのかも。誰ですか、ボーナスが減った分《有馬記念》でどーんと当てて《歳末セール》でショッピングを楽しみたい、なんて毎年恒例の取らぬ狸の皮算用をしている人は…。

(2007.12.30/gooランキング)

日銀総裁人事、武藤氏軸か＝「たすき掛け」排除も焦点に

　来年3月19日に5年間の任期を終える福井俊彦日銀総裁の後任選びをめぐる政府と与野党の調整が、年明けからいよいよ本格化する。衆参両院の同意を要する新総裁の選任には、今夏の参院選で大勝した民主党の了承が不可欠。元財務事務次官で大本命と目される武藤敏郎副総裁の総裁就任を、官僚の天下りを強く批判してきた同党が認めるかどうかが最大の焦点だ。
　民主党は、武藤副総裁と内閣府出身の岩田一政副総裁が約5年前に就任する際、いずれも「官僚出身」との理由で反対した。今回は小沢一郎代表が「官庁（出身）というだけで百パーセントノーというかたくななものではない」と発言するなど武藤氏起用に含みを残す一方、別の幹部は「前回の不同意を変える理由はなく、武藤氏では難しい」などと強調。党の最終判断がどうなるか見えにくい状況だ。
　金融問題に詳しい民主党若手らの間には、日銀出身の山口泰元副総裁や元日銀審議委員の植田和男東大大学院教授らを推す声もある。だが、日銀内部や金融界には、副総裁として実績を積み、政官界中心に幅広い人脈を持つ武藤氏の総裁就任を支持する声が圧倒的だ。
　政府・与党との対決姿勢を強める民主党との調整は予断を許さないが、現実的には「武藤総裁」を軸に副総裁の人選などで民主の意向を取り入れる条件闘争になるとの見方も少なくない。　
(2007.12.29/時事通信)

自賠責保険引き下げ 来年４月から１割超

　すべての自動車所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の契約者負担額が、来年４月から１割を超える幅で引き下げられる見通しであることが、２９日分かった。自動車事故の減少や保険料運用が好調に推移したため。一般自動車ユーザーはもちろん、原油高によるガソリン値上げに悲鳴をあげているタクシー会社や運送業者など、クルマにかかわる業界にとって朗報となりそうだ。

　自賠責保険の保険料の契約者負担額は、２００５年度から３年連続で上昇。保険料を一部肩代わりしていた国の交付金が段階的に縮小されたためだ。交付金は０８年度に廃止され、基準保険料の全額が契約者負担となる。

　ところが今回、０８年度の基準保険料が大幅に引き下げられることになり、契約者の負担が逆に軽減する見込みになってきた。

　民間損害保険会社と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）が共同で行っている保険料の運用が予想以上に好調に推移。さらに、交通事故の発生が想定より少なく、保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が、当初予測と比べ２割近く低かったという要因が加わり、基準保険料引き下げが可能な環境が整った。

　現在の自賠責保険の契約者負担額は、自家用乗用車で代表的な２年契約の場合は３万８３０円（沖縄県と離島を除く）、東京２３区など大都市圏のタクシー（１年契約）で１１万７１１０円、営業用の２トン超トラック（２年契約）で１３万５０６０円。今回の改定では、現行の１割以上の契約者負担軽減が検討されるとみられる。

　保険料改定は、来年１月１０日と１８日に開催される自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審、金融庁長官の諮問機関）で審議される。自賠審の了承を経た後、損害保険料率算出機構が金融庁に料率改定の届け出をして正式決定する。

　自賠責保険の０６年度の新契約数は約３８６７万台。今回の保険料引き下げが、一般自動車ユーザーや自動車関連業界に与える影響は大きい。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１５０円台と過去最高値水準で推移するなか、景気の下支え効果も期待できそうだ。

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【用語解説】自賠責保険　

　原動機付き自転車（原付き）を含むすべての自動車の所有者に加入が義務付けられている強制保険。人身事故を起こした際、被害者へ最大４０００万円の損害賠償が支払われる。対人賠償のみが補償され、運転者自身のけがや相手の自動車が壊れた際の修理費用などは対象外。公共性の高い保険のため、損害保険会社には利益も損失も発生しない仕組みだ。
(2007.12.29/フジサンケイ　ビジネスアイ)

＜大雪＞日本海側中心に 太平洋側の平野部でも積雪の見通し

時折り強く降る雪の中を、身を縮めて歩く人たち＝福岡市中央区天神で２００７年１２月３０日午前１１時２７分、金澤稔撮影


　西高東低の冬型の気圧配置が強まり、３０日は日本海側の山沿いを中心に広範囲で雪が降った。上空約５０００メートルに氷点下３９度以下の強い寒気が入っていることから、３１日から１月１日にかけ、日本海側で大雪となり、太平洋側の平野部や瀬戸内側でも雪が積もる見通し。

　気象庁によると、３１日午後６時までの２４時間降雪は、北陸地方で１メートル▽岐阜、長野と東北地方日本海側で６０〜７０センチ▽北海道、近畿北部、中国地方山間部で４０〜５０センチ▽関東地方北部で３０センチ−−と予想されている。
(2007.12.30/毎日新聞)