2008年01月
2008年01月31日
“すぐ温まる便座”などが受賞、第18回省エネ大賞
財団法人省エネルギーセンターは1月30日、省エネルギー性に優れた民生用機器・システムに対して「第18回省エネ大賞」を贈り、表彰した。
対象となったのは、経済産業大臣賞2件、資源エネルギー庁長官賞5件、省エネルギーセンター会長賞12件の合計19件の製品やシステム。省エネ大賞の受賞機器は、「ENEX2008※」（第32回地球環境とエネルギーの調和展）で展示される。
●すぐ暖まる便座、1灯で2灯分明るい蛍光灯
経済産業大臣賞を受賞したのは、松下電器産業松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」と、松下電工の蛍光灯照明器具「Wエコ 環境配慮型照明器具」の2件。
ビューティ・トワレは、センサーで使用者を検知すると、マイクロチュービングヒーターによりアルミ製便座を短時間で加熱する「使うときだけ“便座”を暖める」瞬間暖房便座を採用し、大幅な節電を実現した点がポイント。9年前の商品※に比べ、年間で約73％、約4900円の節約になるという。
Wエコ 環境配慮型照明器具は、40Wサイズの照明器具。新開発のハイパワー63Wランプと専用インバータを組み合せることで、従来の40Wの製品2灯分の明るさを1灯で実現した。ランプ初期の余分な明るさを抑える初期照度補正機能によって約35％の省エネができるほか、従来製品の約1.5倍長寿命化している。
●日産自動車の純正カーナビ「カーウィングス」も受賞
資源エネルギー庁長官賞（5件）は以下の通り。省エネ家電のほか、オフィス用複合機や、日産自動車の「カーウィングス」（参照記事）なども受賞している。カーウィングスは、最速ルート探索システムとエコ運転アドバイスシステムの組み合わせが評価されての受賞となった。
(2008.1.31/Business Media 誠)
現金給与、3年ぶり減＝0．7％、景気拡大の恩恵受けず−昨年
厚生労働省が31日発表した2007年の勤労統計調査（速報値）によると、月平均の現金給与総額は前年比0．7％減の33万0212円で3年ぶりに減少した。中小企業のボーナスが不振だったのが主因。所定内給与も前年を下回っており、景気拡大の恩恵が個人の所得に及んでいない実態を裏付けた。
内訳を見ると、所定内給与は労働者に占めるパートタイムの比率が上がったため24万9771円と0．2％減少した。所定外給与は0．7％増の1万9749円。
ボーナスなど「特別に支払われた給与」（月間平均）は3．1％減の6万0692円で3年ぶりに前年を下回った。中でも、従業員100〜499人規模の企業は5．9％減とマイナス幅が大きい。500人以上の大企業は0．1％増えたが、パート比率の低下が寄与したためで、実質的には減額だった。
常用雇用者数は1．7％増と4年連続の増加。内訳は一般労働者が0．9％増、パートは4．0％増となった。
(2008.1.31/時事通信)
１００円ショップ苦悩 中国の工賃高騰深刻 生産地シフトも品質課題
１００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻。全国約７００店舗で「１００円ショップ ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働力が安いインドや東南アジアに移した。
ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、スプーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定という。
このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域になる方向だ。
原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。
中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌市では昨年末、３年前の１・５倍強にあたる月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収（８７〜１９８ドル、日本貿易振興機構調べ）と同水準に達した。
ミーツの場合、８０００〜９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占めており、国産は３割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。
業界では、最大手の「ザ・ダイソー」（大創産業）がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「１００円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産態勢の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」（セリア経営企画室）
ただ、各社とも「移転先には中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。
「生産移転も結局は弥縫（びほう）策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『１００円ショップ』の看板は降ろせない。商品の更新時に材料を減らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」（業界関係者）との指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。
中国経済に詳しい富士通総研の朱炎主席研究員は、中国の人件費動向について、「法定賃金が内陸部でも上がっており、東南アジアより高い地域が増えている」と話す。朱氏によると、広東省に５０００〜６０００カ所あった靴工場のうち、ここ数年で１０００カ所が閉鎖され、このうち半分は内陸部、約２５％はベトナムなど東南アジアに生産拠点を移したという。朱氏は「低付加価値商品については、『世界の工場』の役割は薄れていくだろう」と指摘している。
(2008.1.31/産経新聞)
東電 ３００億円経常赤字に
東京電力は３０日、平成２０年３月期連結業績見通しを下方修正した。経常損益は当初の８００億円の黒字予想から３００億円の赤字に転落、最終損益も同９５０億円の赤字から１５５０億円の赤字へ悪化する。昨年７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止し、燃料の高い火力発電比率が増えるため。東電の経常損益と最終損益がともに赤字となるのは、第２次石油危機で３３５億円（単独）の赤字となった昭和５５年３月期以来、２８年ぶりとなる。
経常損益の赤字転落の理由は、「原油価格の上昇による燃料費の大幅な増加」（武井優常務）と説明。東電は今年度の想定原油価格を１バレル＝７２ドルとみていたが、同７８ドルに修正した。また、火力発電や買電により燃料費などが１１００億円増えるなど利益が圧迫された。
(2008.1.30/産経新聞)
未成年者の喫煙ストップ あすから「タスポ」申し込み開始
自動販売機でたばこを買うときに必要となる成人識別ＩＣカード「タスポ」の申し込みが、２月１日に全国で始まる。未成年者の喫煙防止のため、業界団体の日本たばこ協会などが３月から全国で順次導入、７月以降は自販機の読み取り部分にタスポをかざさなければ、購入できなくなる。
タスポは「たばこのパスポート」の意味を込めた造語。たばこ店の店頭などに置かれた申込書に必要事項を記入。身分証明書など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、約２週間後に顔写真入りのカードが手元に届く。
発行手数料、年会費は無料。電子マネー機能も備え、対応自販機で２万円を上限に１０００円単位でチャージ（入金）できる。全国で約２７００万人とされる喫煙者の７割以上の利用を見込む。
日本たばこ協会は「たばこを買った未成年者の７割以上は自販機を利用」としており、タスポ導入の“抑止力”に期待を寄せている。
ただ、カードの貸し借りや未成年者が親のカードを不正に使うなどの“抜け穴”も。業界はカードの不正流通などを防ぐため、ネットオークション大手のヤフーや楽天など各社との間でタスポの出品を禁じる協約などもすでに結び、「あらゆる対策に先手を打ちたい」（日本たばこ産業）としている。
識別機能付き自販機の導入も急ピッチで進んでおり、昨年末時点で全国約５２万台のたばこ自販機への導入率は６７％。７月までに１００％を目指す。業界を所管する財務省も７月以降は識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しなどの行政処分をする構えだ。
タスポの導入で「カードを持つのが面倒な愛煙家がこちらに流れてくる」（コンビニエンスストア業界）との見方もあり、購入時にレジでの年齢確認などの徹底が課題となりそう。
(2008.1.31/産経新聞)
米ＧＤＰ ０．６％の低い伸び
アメリカ商務省が３０日に発表した第４四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算して、前の期と比べて０．６％の増加となりました。これによって、４．９％の伸びを確保した第３四半期から一転してアメリカの景気が大きく減速したことが裏付けられました。内訳を見ますと、ＧＤＰ全体の７０％を占める個人消費は２％の増加、景気の先行きを占う企業の設備投資が７．５％の増加となりましたが、いずれも前の期の伸びを下回りました。さらに、住宅投資は、サブプライムローンの焦げ付き問題の拡大を背景に、前の期よりもさらに悪化して２３．９％の大幅な減少となりました。一方、去年１年間のＧＤＰも、前の年に比べて２．２％の増加と５年ぶりの低い伸びにとどまったことがわかりました。今回のＧＤＰの速報値は、サブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけにした金融市場の混乱が長引くなかで、消費や企業の設備投資などアメリカの実体経済にも悪い影響が及んでいることをはっきりと示す形となりました。(2008.1.30/NHK)
ＮＹ株価 一時上昇後値下がり
３０日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢが先週の緊急利下げに続いて、さらに０．５％の金利引き下げを発表したことをきっかけに買い注文が広がり、平均株価は一時２００ドル以上値上がりしました。しかし、その後、金融商品に保証を付ける「モノライン」と呼ばれる専門会社の経営悪化への不安感などから、平均株価は値下がりに転じ、終わり値は前日より３７ドル４７セント安い１万２４４２ドル８３セントでした。市場関係者は「ＦＲＢが一段の景気減速を食い止めるために強い姿勢を示したことは市場から好感されたが、アメリカのＧＤＰ・国内総生産が市場の予想を下回る低い伸びになったことや、モノライン問題への懸念が根強く、平均株価は乱高下する展開になった」と話しています。(2008.1.30/NHK)
ギョーザ 各地で撤去や注意へ
東北地方では、仙台市にある「生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合」が問題のギョーザを仕入れていて、青森を除く東北５県の生活協同組合を通じて去年５月からおよそ２万個が販売され、今週も配達しているということです。生協では３０日夕方から、配達した世帯に電話で食べないよう呼びかけたほか、回収を行うことにしています。また、佐賀市にある「コープさが生活協同組合」では問題の中国産のギョーザを店頭などで販売していて、午後５時前から店舗での販売を中止するとともに商品を撤去したということです。また、カタログ販売をしていた物については、これまでどれくらいの商品を販売していたのか調査を進めています。熊本県では「コープ熊本学校生活協同組合」が、問題の４０個入りの冷凍ギョーザを店舗で販売するとともに通信販売も行っていました。先週、１１３袋を消費者に配達したばかりだということで、配達先に注意を呼びかけるとともに、店頭で販売している商品についてはすべて撤去することにしています。このほか、岡山県や福岡県、宮崎県などでも生協が同じ商品を扱っていたことがわかっていて、店頭から撤去を始めたり、購入者への注意を呼びかけたりしています。(2008.1.30/NHK)
米の景気減速で企業減益も
主な企業の去年１０月から１２月までの四半期決算の発表が今週から本格化し、アメリカ向けの販売の減少が相次いで明らかになっています。このうち、トラックメーカーの日野自動車は、去年４月から１２月までのアメリカ向けの販売台数は、前の年の同じ期間に比べて２０％減少しました。また、建設機械大手の日立建機も、去年４月から１２月までのアメリカでの売り上げは３８％減少しました。いずれも売り上げ全体が好調ななかで、アメリカでの不振が目立っています。このように、アメリカの景気減速が日本の企業業績に影響を及ぼし始めたことに加え、外国為替市場で円高傾向が続いていることから、国内の上場企業のことし４月から始まる新しい年度の決算について、厳しい見通しが相次いで示されています。野村証券金融経済研究所は、これまでの予想を下方修正して０．８％の増益と、ほぼ横ばいになるとしています。また、アメリカの大手証券会社、ゴールドマンサックス証券は４．５％の減益になるという見通しを発表しており、日本の景気拡大を支えてきた企業業績の先行きに不透明感が強まっています。(2008.1.30/NHK)
