電気自動車を実用化へ 三菱自動車が電力５社と共同開発

　三菱自動車は１１日、東京電力や中国電力など電力５社と共同で電気自動車の研究開発を１１月から開始すると発表した。次世代環境技術の切り札として電気自動車の実用化を目指す三菱自と、新規の電力需要の掘り起こしを狙う電力各社の思惑が一致した。

　三菱自は軽乗用車「ｉ（アイ）」をベースとした電気自動車数十台を１１月以降、電力各社に提供。連続走行距離や充電時間などのデータを収集し２０１０年に市販化する計画だ。

　共同開発には、東京、中国のほか、九州、関西、北陸の各電力が参加する。三菱自は、電気容量の大きい高性能リチウムイオン電池と小型モーターを搭載した４人乗りの試験車「ｉ　ＭｉＥＶ」を供給。電力各社が収集したデータを基に改善を図り、０８年をめどに１回あたり２５分の急速充電で１６０キロの連続走行が可能な性能を目指す。さらに、商品化する１０年には２００キロに引き上げる計画だ。販売価格は１５０万〜２００万円を想定しているという。

　同日記者会見した三菱自の商品開発担当の相川哲郎常務は「電力各社との協力で、実用化に向けた弾みがつく」と述べ、共同研究に期待を示した。

　電気自動車については、富士重工業も東電と組んで開発を進めており、実用化に向けた動きが活発化している。

　東電と富士重は、昨年９月から共同開発に着手。今年６月から、集金などに使う業務用車両として試験的な納入を始めた。０７年中に４０台、１３年までに３０００台を供給する計画だ。

　両社が共同開発した電気自動車は、富士重の軽乗用車「Ｒ１」をベースに試作。家庭用で使われる１００ボルトの電源による約８時間の充電で８０キロ走行できる。また走行中に充電が切れた場合、据置型充電器により１５分で電池容量８０％までの充電が可能という。冷暖房完備で定員は２人。

　ただ、車両の価格は１台で１０００万円以上に上るとみられており、市販に向けては電池やモーターなどを含めた総合的なコスト低減が課題だ。

　電気自動車は化石燃料をまったく使用せず、二酸化炭素も排出しない。ただ、環境対応車をめぐっては、ガソリンエンジンと電気モーター併用のハイブリッド自動車や燃料電池車、植物由来のバイオエタノール車とさまざまな技術が乱立しており、自動車各社では依然として、どの技術が本命となるか見極められていないのが実情だ。
（2006.10.12/フジサンケイ　ビジネスアイ）