１７０円台でガソリン離れ ６月販売量 元売り最大１０％減予測

　原油高に伴うガソリン卸価格の大幅値上げで、６月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が１リットル＝１７０円台を突破する可能性が強まる中で、消費者のガソリン離れが一段と加速する見通しだ。すでに国内のガソリン需要は、燃費に優れた小型車へのシフトなどの影響で、月平均１〜２％減少しているが、石油元売り各社は、６月は前年同月比５〜１０％もの大幅減少になると予想する。今後、ガソリン価格が高止まりし、ガソリン販売のさらなる減少が続けば、７〜８割が赤字とみられる全国のガソリンスタンドの経営が成り立たなくなる心配がある。

　石油元売り各社はこれまで６月出荷分のガソリン卸価格を前月比１リットルあたり９・５〜１３円引き上げると表明。各社の値上げ幅は、卸価格を毎月改定する仕組みに改めた１９９０年９月の８円を上回り過去最大となる。

　石油情報センターによれば、２６日時点のレギュラー価格は１６０・３円。卸値上げが小売価格に浸透すれば、来月には１７０円を突破する公算が大きい。

　レギュラー価格が１７０円台となれば、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率復活前の４月末（１３０・６円）に比べ４０円もの値上がりとなる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「自動車使用を控える動きが広がり、ガソリン需要は減少する」と影響を予測する。

　実際、新日石は６月の需要について「３〜４％の落ち込みを覚悟している」（中村雅仁常務）のをはじめ、それぞれ出光興産は５％、ジャパンエナジーは１０％弱もの減少を見込む。

　原油価格は１バレル＝１３０ドル前後の高値圏で推移しており、今後もガソリン値上げの可能性はくすぶる。石油連盟の天坊昭彦会長（出光社長）は、ガソリンが高値を続け、一段と需要が減少した場合、全国４万５０００店のガソリンスタンドの経営は「今以上に厳しさを増す」と憂慮している。
(2008.5.30/フジサンケイ　ビジネスアイ)