2008年11月16日

<液晶パネル>シャープ、パナソニックが減産を検討




 シャープが12月から薄型テレビ用液晶パネルの減産を検討していることが15日、分かった。世界的な景気減速で、北米や欧州市場で液晶テレビの需要減が見込まれることから、国内の主力生産拠点である亀山工場(三重県亀山市)で年末年始に例年実施している生産調整の幅を今年は拡大する見通しだ。

 亀山工場は月産210万台(32型テレビ換算)のパネル生産能力を持ち、現在はフル稼働しており、減産の期間や規模は今後の需要動向を見極めて詰める。同工場の本格的な減産は04年1月の稼働以来初めてとなる。

 ただ、シャープは液晶テレビの08年度の世界販売目標台数(前年度実績比33%増の1100万台)については達成可能とみて変更しない方針。09年度中の稼働を目指して建設が進む堺新工場(堺市)の生産計画も変更しないという。

 また、パナソニックも子会社のIPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)で行っている液晶パネル生産を、12月から来年1月にかけて当初計画よりも1割程度減らす方針だ
(2008.11.15/ 毎日新聞)

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