“オプトイン規制”での推奨事項など提示、総務省が指針を策定

　総務省は14日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定・公表した。

　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と、同法の施行規則となる省令の一部改正が12月1日に施行される。今回の改正では、迷惑メール対策を強化するため、原則としてあらかじめ送信に同意した者に対してのみ広告・宣伝メール（特定電子メール）の送信を認める“オプトイン方式”が導入されている。ガイドラインでは、改正法および省令の解釈や、特定電子メールの送信にあたって推奨される事項などをまとめている。

　例えばガイドラインでは、オプトインに関して、なりすましによる同意を防止する必要性が高い場合や、同意があったことを立証する必要がある場合などには、ダブルオプトイン方式を実施することが推奨されている。

　なお、省令の改正案とガイドライン案は9月17日に公表され、パブリックコメントを募集していた。9件の意見が寄せられ、これを反映して技術的な記述などで一部修正を加えてたという。


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　 ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_4.html
　 ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_3.html (2008.11.14/IT Media)