「ウイルス注意喚起」独立法人職員のPCから個人データ流出

　4日、情報処理推進機構（以下、IPA）は、職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、ウイルスに感染して個人データを流出させたことを発表した。

　IPAは2004年にIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された独立行政法人。ソフトウェア開発の支援などと並び、ファイル交換ソフトによる情報流出への注意喚起、啓発、指導活動なども積極的に行っていた。

　今回、IPA職員の私物PCから流出したと見られているのは、この職員のプライベート画像や個人情報など。Winnyを介して流出し、3日ごろからネット掲示板で話題になっていた。当該データは掲示板ユーザーによって次々にネット上にアップロードされ、事実上、回収は不可能な状態となっている。

　また、画像とともに職員が使用していたファイル交換ソフトのダウンロードリストも流出しており、この職員がコンピューターソフトや動画データなどを不正に入手しようとしていたことも明らかになった。

　IPAは4日にHP上で「IPA職員の私物パソコンによる情報流出について」というコメントを掲載。「これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っている」としている。 （2009.1.5/日刊サイゾー）