広がる「避難型ワークシェア」 トヨタ・マツダ・スズキ、休業日＋賃金カット

　トヨタ自動車が２〜３月に国内全工場を操業停止する１１日間のうち、２日間について賃金を２割カットする方向で調整していることが１４日、分かった。マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い賃金の一部カットに踏み切ったほか、スズキも２月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。未曾有の自動車不況の中、勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。

　金融危機以降の景気悪化で、世界的に新車の販売不振が深刻化している。当初計画に対する減産規模は、国内外でトヨタが１００万台以上、スズキが２７万５０００台、マツダが２０万台弱に上っている。

　トヨタは２〜３月、愛知県内にある全１２工場で通常の休みに上乗せする形で１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮し、うち２日間を「休業日」に設定し、日給を２割カットする。

　すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。トヨタは「休業日を設定して１日あたりの生産量を増やすワークシェアリング的な効果もある」と説明している。

　マツダも１月から国内の全工場で夜間操業を取りやめたことに伴い、本社工場（広島県府中町）など２工場に勤務する約１万人について２割程度の賃金をカットする見通し。社内規定に沿って残業代や夜間勤務手当を減らす。

　スズキも２月中に相良工場（静岡県牧之原市）など国内６工場で平日に３〜８日間の操業停止日を設定するが、休業日の従業員の賃金の削減率などについて、会社側と労組側が協議している。

　労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならない」と定めている。各労使ともこれに沿った形で「従業員の生活水準を維持できるレベル」（関係者）として、２割程度の賃金カットに落ち着いたようだ。

　今春闘でも大きなテーマになるワークシェアリングだが、メーカー各社は「（今回の動きは）欧米などで定義されるワークシェアとは違う」（トヨタ）と説明。従業員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす「雇用創出型」のワークシェアではなく、今回は勤務時間と賃金を減らして少ない雇用を分け合う「緊急避難型」のワークシェアであることを強調している。
(2009.1.15/フジサンケイ　ビジネスアイ)